★住民訴訟の賠償額制限に動き始めた総務省－(天木直人氏）

１月２７日の共同が配信し、地方紙（下野新聞）が小さく報じていた。

　総務省は２６日、地方自治体の首長や職員らが住民訴訟で敗訴した場合の損害賠償額について、

支払額に上限を設定できる制度を導入する方針を固めたと。

　この記事を読んですぐに思い浮かんだのが石原慎太郎元東京都知事の豊洲移転決定の責任問題だ。

　もし住民訴訟が起こされて賠償責任を問われると、数百億円もの額になると報道され始めた。

　そんな賠償金を支払わされては石原慎太郎氏はたまったものではないだろう。

　石原慎太郎前知事を弁護するわけではないが、そのような巨額の賠償を求めたり、支払い判決を下す事は、

やはり不適当だと思う。

　そのような訴訟は、権力が服を着ているような石原慎太郎に対してであっても、

やはりスラップ訴訟になるだろう。

　そのような訴訟を起こす住民も、そのような判決を下す裁判官も、私は認めない。

　そのような訴訟や判決が横行すれば行政は委縮する。

　民主主義の行き過ぎだ。

　だから私は総務省が住民訴訟の支払い賠償額に上限を設定する方針を固めた事を歓迎する。

　そこで思い出されるのが、上原元国立市長のケースだ。

　私は１月１４日のメルマガ第３９号で書いた。

　上原元国立市長に巨額の賠償を命じた最高裁を許してはいけないと。

　上原元国立市長に課せられた４千万円を超える損害賠償を無効するためにも、あらたな法整備は必要だ。

　報道によれば賠償額の上限を設定できる地方自治法改正案は３月に通常国会に提出されるという。

　その法改正が成立すれば、上原元国立市長の損害賠償にもさかのぼって適用される必要がある。

　私はこの地方自治法改正案の国会審議の行方について注目している。

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