★今こそ日中関係を改善すべき時だー(天木直人氏)

トランプ大統領が中国と並んで日本を名指しで批判した。

 不公正な為替政策や通商政策によって米国の富や雇用を奪っていると。

 事実に反する事で言いがかりをつけられ、

その上、大嫌いな中国と一緒にされて批判されるとは、

安倍首相にとってはさぞかし腹立たしい限りに違いない。

 しかし、トランプ大統領に腹を立てるくらいなら、

いまこそ安倍首相は中国と手を組んで、理不尽なトランプ大統領の言いがかりに反撃すべきだ。

 トランプ大統領はひとたまりもないだろう。

 実際のところ、理不尽なトランプ大統領の米国に抗していくには

中国との関係強化はあらゆる意味で得策なのである。

 まず、もはや日本にとって米国市場より中国市場の方が大きくなったし、

これからさらに大きくなるという事実がある。

 どちらを重視するかは明白だ。

 二つ目に中国はトランプ大統領の間違いに面と向かって正論で反撃できる国だ。

 日本はその陰に隠れ、中国に文句を代弁させることができる。

 そして、三つ目に、何といっても米国が恐れるのが、

 日中関係の改善によって米国がアジアから追い出されることだ。

 この事だけは、今も昔も米国の懸念であり続ける。

 トランプ政権下の米国でも変わらない。

 いまこそ日中関係改善の時なのである。

 そして、これは私だけが言っているのではない。

 きょう1月28日の日経新聞「大機小機」が書いている。

 トランプ・ショックを逆手にとって、日中関係の速やかな改善を進めていくべきであると。

 経済実利を優先する日経までがこう書き始めたのだ。

 このような声はますます出てくるだろう。

 しかし、安部首相は決して日中改善に舵を切る事はない。

 舵を切ろうとしても中国が相手にしない。

 間違った歴史認識を持ち、中国包囲網に固執する安倍首相であるかぎり無理なのだ。

 その弱点をついてトランプ大統領が2月に送り込んでくるのがマティス国防長官というわけだ。

 日中分断という、今も昔も変わらない米国の見え透いた戦略である。

 それがわかっていても、やすやすと乗ってしまう安倍首相を持つ日本はつくづく不幸であると思う。

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