★米国抜きのＴＰＰに動きだした豪州に日本はすかさず呼応せよー（天木直人氏）

シドニー発時事が報じた。

　豪州のチオボー貿易・投資相は２２日声明を出し、

トランプ米大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明した事に「失望した」と強調した上で、

米国を除いた発効を含め、代替案を日本など参加国と協議する意向を示したと。

　豪州の見事な自主、自立した経済外交だ。

　そこで思いだされるのが安倍首相の訪豪だ。

　あの時、日本のメディアは一様に報道した。

　日豪首脳はトランプ大統領にＴＰＰの重要性を訴える事で合意したと。

　これは真っ赤なウソだったということだ。

　豪州はとっくに米国のＴＰＰ復帰はあり得ないと考え、

米国抜きのＴＰＰをつくろうと腹を決めていたに違いない。

　トランプ大統領になって正式にＴＰＰ離脱を発表したタイミングを待って、

豪州もまた正式に米国抜きのＴＰＰを目指すという立場を表明したのだ。

　おそらく、この事は安倍首相が訪豪した時に首脳会談で伝えられていたに違ない。

　それを安倍首相もメディアも隠して報道し、

あたかもトランプ大統領を説得することで合意したかのように報じたのだ。

　しかし、トランプ大統領は就任早々、真っ先にＴＰＰ離脱を公式表明した。

　このままでは、トランプ大統領の米国が日本に対し二国間交渉を求めてくることは必至だ。

　そして米国との二国間交渉に持ち込まれたら、日本は徹底的にむしりとられていく。

　いまこそ豪州の提案に乗るべきだ。

　豪州は米国の同盟国のひとつだ。

　その豪州が米国抜きのＴＰＰを言い出したのだ。

　日本がそれに応じられない理由はない。

　重要なことは、米国抜きのＴＰＰは一転して日本にとって有利になる可能性がでてくるということだ。

　その決め手は中国だ。

　米国の代わりに中国を入れて、もう一度原点に立ち返って自由貿易交渉を行うのだ。

　中国はとっくの昔に、米国にとって代わった日本の最大の輸出市場だ。

　中国は米国とは正反対に日本の農水産品の開放など迫らない。

逆に日本の農水産品の最大の輸出市場になりうる。

　中国は米国と違ってすぐに訴訟に訴えるような真似はしない。

　中国は米国と違ってアジア経済圏の共存共栄を目指すはずだ。

　すべてが日本にとって都合がいい。

　安倍首相はすかさず豪州の提案に打てば響き、米国抜きのＴＰＰ再構築に動くべきだ。

　日本の国益を第一にしたＴＰＰを目指すべきだ。

　中国包囲網しか頭にない安倍首相では無理なら、安倍首相を替えるべきだ。

　対米従属外交でそれが出来ないなら、対米従属外交を変えられる首相を見つける事だ。

　いまこそ日本も日本の国益を最優先する外交に舵を切るべき時だ。

　トランプ大統領誕生に意味があるとすれば、まさしく対米自立のチャンスが到来したという事である。

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