★羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏)

 日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

 しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

 だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

 しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

 つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

 日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

 だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

 ところがきょう1月11日の東京新聞を見て驚いた。

 確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

 しかし、その事が今わかったという。

 しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

 そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

 これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

 われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

 メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

 そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

 そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

 事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

 羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。

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