★新しい市民運動が2017年日本政治を刷新するー（植草一秀氏）

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

本年がみなさまにとりまして輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

本ブログ、ならびにメルマガのご高読を謹んでお願い申し上げます。

丁酉（テイカのトリ）の２０１７年が明けました。

日々精進、工夫を凝らし、これまでの活動にひとつの成果を打ち立てるべき年の到来です。

危うい方向に突き進む日本政治の潮流を転換させるために、

有用な情報を発信するとともに、みなさまと力を合わせて日本の改新に取り組んでまいる所存です。

引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

２０１７年の主要日程を押さえておこう。

１月２０日　トランプ米大統領就任

１月２０日or２３日　日本通常国会召集

３月５日　自民党大会

４月２３日　フランス大統領選挙第１回投票

５月２７日　イタリアＧ７サミット（シチリア）

７月７日　ドイツ・ハンブルグＧ２０サミット

７月？　東京都議会議員選挙

９月　ドイツ連邦議会選挙

秋　中国共産党第１９回党代表大会

１１月　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議
　　　　（ベトナム・ダナン）


２０１７年は国内問題に焦点が当たる可能性が高い。

安倍政権は衆院解散のタイミングを計るが、外交での失敗が連続して、

１月解散、２月総選挙のシナリオが崩れている。

安倍首相はロシア、米国、韓国、フィリピン、インドなどとの関係を強化して

対中国包囲網を形成しようとしたが、この目論見は完全に崩壊した。

安倍首相が描いた外交戦略は

米国が主導するＴＰＰへの参加

日韓関係の改善

日比関係を強化して対中国共闘を実現

日ロ平和条約締結の道筋確立

であった。

しかし、現実には、

米大統領選でクリントン支持のフライングを犯し、トランプ当選で土下座外交を展開。

トランプ新大統領にはＴＰＰ離脱を宣言される。

韓国朴槿恵大統領の失脚で従軍慰安婦問題の解決が大きく遠ざかった。

フィリピンのドゥテルテ大統領は南沙諸島問題で中国との対立を避ける姿勢を鮮明に示した。

１２月１５日山口での日ロ首脳会談では、北方領土問題が完全に振り出しに戻る事態が表面化。

領土問題は前進どころか大幅後退の現実が鮮明になった。

中国包囲網どころか日本包囲網が形成されていると表現する方が適切である。


１月衆院解散の大義名分もなくなってしまった。

衆院任期は２０１８年１２月で、総選挙時期が２０１８年にずれ込むと、

解散時期を選べぬ「追い込まれ解散」になる。

２００９年は麻生太郎政権が追い込まれ解散で惨敗。

政権を失った経緯がある。

５年目を迎える安倍政権を取り巻く情勢は完全に逆風に変化している。

２０１６年に顕在化した新しい潮流は、

「反グローバリズムの旋風」

そして

「メディアリテラシーの向上」

である。

強欲大資本は、メディアによる情報誘導によって、グローバリズムを浸透させてきたが、

市民がその策謀に気付き始めた。

「メディアの情報誘導を打破する」

現象が観察され始めている。

日本でも、メディアの情報操作を看破し、反グローバリズムの旋風を巻き起こさねばならない。

日々精進を重ねて、これまでの運動、活動に大きな決着をつけるべき年が到来した。

大いなる成果を生み出すことができるはずだ。


「反グローバリズムの旋風」

とは

「資本」に対する「労働」の逆襲

であり、

１％に対する９９％の逆襲

である。

２００１年発足の小泉政権

２０１２年発足の第２次安倍政権

は、いずれも、「グローバリズム推進」の政権である。

「グローバリズム推進」の政権とは、

強欲大資本の利益極大化を最大の目標に行動する政権のことである。


「グローバリズム」推進の政策が

「改革」政策

であり、

「成長戦略」

である。

労働の規制撤廃

農業の自由化

医療の自由化

が推進され、

法人税が減税され、

経済特区が創設される。

経済特区はグローバリズム政策を法改正なしになし崩しで強行する制度であり、

グローバリズムが強引に植え付けられているのである。


同時に、強欲巨大資本は、市場の狭隘化を背景に、

「戦争によるＧＤＰ拡大」

を追求している。

世界最大の産業と言ってもよい

「軍事産業」

は、自らの存続と収益拡大のために、

「戦争を創作」

している。

安倍政権の「戦争推進政策」は

軍産複合体の利潤追求のための行動である。


格差の際限なき拡大

と

戦争への突進

が安倍政権の最大特徴であるが、その背後の原動力が強欲巨大資本の利潤極大化要請なのである。

原発を推進し、

戦争を推進し、

ＴＰＰを推進し、

辺野古基地を推進し、

格差拡大を推進する。

この方向に対して、日本の主権者が

ＹＥＳとするのか、

それとも

ＮＯを突き付けるのか。

これが問われることになる。


解決の方法は

「野党共闘」

ではなく

「政策基軸の結集」

である。

「政党」という区分に囚われることなく、

「政策」を基軸に、

「主権者」が候補者を一本化する。

これを次の総選挙に向けて実現する必要がある。

「反グローバリズム」の政策を前面に掲げて、

主権者＝市民が主導して、

大きな政治運動を展開する。

この主権者運動が政党を牽引するという、

「逆転の発想」

が必要である。

２０１７年、日本であたらしい「革命」が生まれる。

そして、日本政治は刷新されることになるだろう。

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