★発効しないＴＰＰ批准に突き進む安倍亡国暴政－(植草一秀氏）

安倍政権がＴＰＰ批准案および関連法案の１１月９日強行制定を目指している。

ＴＰＰが発効するためのルールがある。

ＴＰＰ協議に参加している１２ヵ国のうち、６ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。

同時に、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が国内手続きを完了することも必要である。

交渉参加国のＧＤＰ合計値の６０％を米国が占め、１７％を日本が占めている。

したがって、米国と日本の２ヵ国が国内手続きを完了することが必要不可欠である。

この条件を欠いた場合、ＴＰＰは発効しない。

安倍政権は現在の最終合意の見直しを一切しないことを明言している。

見直しをしないということは、ＴＰＰ発効条件の見直しもしないということだ。

安倍政権は日本のＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示すが、

仮に米国がＴＰＰ参加の国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

このことを、改めて明確に認識する必要がある。

そして、そのカギを握る米国だが、新大統領に就任するトランプ氏は、

大統領就任の初日にＴＰＰから離脱することを明言している。

選挙公約として示した「トランプと有権者との契約」にもこれが明記されている。

この「契約書」は、有権者が署名を書き入れると「契約書」が完成されるもので、

ＴＰＰ参加は有権者との「契約違反」になる。


安倍首相は大統領選挙の最終局面で訪米した際に、クリントン候補とだけ会談した。

クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、トランプ氏が勝利した。

慌てふためいて、早速、トランプ氏私邸詣でを実行した。

「世界で最初にトランプ氏と会談したトップ」

というのは、安倍政権サイドが流している宣伝文句であって、実際には

土下座外交

を展開したものだ。

安倍首相は、訪米後にＡＰＥＣ首脳会議出席のために南米を訪問。

ＡＰＥＣ首脳会議の後、アルゼンチンで記者会見して

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と発言した。

トランプ氏は、この発言を狙い撃ちにして、改憲の時間後に、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を表明する」

ことを改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

クリントン支持の敵対行動を取った安倍氏への意趣返しの行動であった。


安倍氏は、

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と言ったが、正確性に欠いている。

正確には、

「米国が参加しないＴＰＰは発効しない」

である。

米国がＴＰＰに参加しない以上、

日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案およびＴＰＰ関連法案を制定する意味はない。

誰が考えても分かることだ。

ところが、安倍政権は強行採決を繰り返して批准案、関連法案の成立に突き進んでいる。

その理由がどこにあるのか。

三つの理由が考えられる。

１．巨大利権の関連予算を獲得すること

２．ＴＰＰ命（いのち）で進んできたメンツを維持すること

３．米国に日本を献上する恭順の意を示すこと

このためにＴＰＰ批准案、関連法案の強行採決が目論まれている。

トランプ氏は日米の二国間ＦＴＡを検討していると見られるが、

日本がＴＰＰを批准すると、ここに示された日本の国益喪失内容が、ＦＴＡ協議の土台になる可能性が高くなる。

まさに国を売り渡す行為であり、こんなＴＰＰ批准案、関連法案を必要もないのに制定する馬鹿はいない。

ＴＰＰを批准させない全国共同行動は、強行制定阻止に向けて、引き続き行動を予定している。

本日、１２月７日（水）は定例の水曜行動が実施される。

１７時から　参議院議員会館「講堂」で情報共有会議

１８時半から　参議院議員会館前で抗議行動

１２月８日（木）は

１３時～１５時　参議院議員会館前で抗議行動

強行採決が予想される１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

亡国のＴＰＰ拙速・強行批准阻止に向けて、主権者が行動しなければならない。


国会審議では、「与党」と「ゆ党」議員が声を張り上げて、ＴＰＰ推進の発言を繰り返す。

その行動のすべてが、

国民のため

ではなく

自分のため

のものである。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

で行動する者が増殖している。

与党とゆ党の国会議員の行動も、まさにこれである。


ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

世界統一市場を形成し、利潤の極大化を目指す、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

が

自分たちの利益極大化を実現するために敷設しようとしている

最終兵器

が

ＴＰＰ

である。

その恩恵を受けるのは、

いわゆる「１％の勢力」であって、

一般国民はとてつもない不利益を受けることになる。

与党とゆ党の国会議員がＴＰＰを推進しているのは、強欲巨大資本が彼らに見返りを提供するからである。


戦後の日本は、米国によって支配され続けている。

ここでいう「米国」とは、

「米国を支配する巨大資本」

のことだ。

この「巨大資本」が、

彼らの利益を極大化するために、ＴＰＰを敷設しようとしている。

そのために、

与党とゆ党の国会議員および党そのものを買収しているのだ。

戦後の日本の政権は米国＝巨大資本に支配され続けてきた。

その支配に抵抗し、日本の国益を主張した首相は、ことごとく攻撃の対象とされ、破壊されてきた。

だから、多くの首相が対米隷属、対米従属に成り下がる。


その典型事例が

吉田茂氏と

岸信介氏

である。

岸信介氏は、戦犯容疑者として収監されながら、米国によって助命された。

その「助命」の条件が「対米隷属」であったと推察される。

その図式をそのまま継承しているのが現在の安倍晋三政権である。


米国大統領に就任するトランプ氏が

「アメリカファースト」

を唱えるのは理解できる。

ところが、日本の首相である安倍晋三氏も、

明らかに

「アメリカファースト」

なのだ。

より正確に言えば、

「ハゲタカファースト」

である。

これは、日本国民がとてつもない不利益を蒙ることを意味している。


メディアが健全に機能して、ＴＰＰの真実を伝えるなら、国民がＴＰＰを正しく理解するだろう。

しかし、メディア自体が巨大資本そのものであり、ハゲタカに支配されているため、

メディアが真実の情報を伝えない。

与党とゆ党の議員とまったく同じ行動を示している。

「ＴＰＰで国民が不利益を受けるというのはウソだ」

「国民医療制度は変わらない」

「食の安全、安心は破壊されない」

と、根拠もなく楽観論だけをまき散らす。

１０年、２０年たって、これらの発言が完全なウソだと判明しても、誰も責任を取る者はいない。

彼らは、商売でこうした発言を繰り返しているのだ。


つまり、本当の意味での国民の利益、国民の幸福を考える為政者、政治家が極めて少なくなっているのだ。

与党とゆ党の議員は、全員が、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

なのだ。

彼らは、自分の社会的地位、金銭的利益しか考えない。

これが日本社会を劣化させている。

事態を打開するには、

国民の生活を第一とし、

国民の利益、

国民の幸福を

最優先する為政者、政党、政治家を主権者が増やすことが必要である。

そのためには、主権者と心ある政治勢力が連帯して、真実の情報を発信し、

選挙における共闘、連帯を確実に実行することが必要不可欠である。


民進党が「鵺（ぬえ）」の存在で、野党共闘が妨害されているが、

ここは、主権者が主導して、民進党の一部を排除する形で、

野党共闘＝市民連合

を成立させるしかない。

これが

オールジャパン平和と共生

の理念と行動原理である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の政治を終焉させなければならない。

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