★天皇退位問題、国民の約９０％が生前退位支持。
有識者会議は、政権側が都合いい結論付けをするため利用する道具。
こんな機関に多大の信頼を置くのが問題。
有識者会議、審議会に特別の信頼を置くのはやめよう。ー（孫崎享氏）

A:事実関係

退位、年明けに論点整理…

有識者会議（読売新聞）政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は３０日、予定していた１６人の専門家へのヒアリングを終えた。

　条件付きも含め半数を超す９人が退位を容認したが、７人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。

政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、

こうした考えを容認する専門家は５人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。

政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

　この日は憲法の専門家５人が出席し、４人が退位を容認する考えを述べた。

B：１：生前退位問題では天皇陛下のメッセージをどう受け止めるかが、本件の一番の核心である。

＜要点抜粋＞

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、

天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、

国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。

こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、

私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。

　 　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、

無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、

重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、

天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。

しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、

生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、

これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、

そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、

ここに私の気持ちをお話しいたしました。」

２：かつ天皇ビデオメッセージは国民の約９０％が支持している。

３：こうした中、政府の行うべきは、生前退位を具体的に迅速に行うことである。

有識者会議に特別の意義を見出す必要はさらさらない。

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