★TPPはハゲタカ利益だけを守る新しい「保護主義」－(植草一秀氏）

安倍政権は臨時国会会期を延長し、

ＴＰＰ批准案および関連法案

年金カット法案

の強行可決、成立を目論んでいる。

さらに、

カジノ法案

の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、

議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、

あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していない。

年金制度自体が一つの契約である。

将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。

その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。


ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、

これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

各種調査でも、主権者の大半が、

年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。

国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。

各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。

公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、

各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、

時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、

必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、

問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。

このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、

芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、

政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。


ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しない。

安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。

したがって、

６ヵ国以上の批准完了

ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了

の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。

このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、

大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。

米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているＴＰＰの発効はなくなる。

このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。

主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、

日本が早く対応しなければ協定発効に間に合わないというようなケースでは、

国会審議を急ぐ必要があるだろう。

しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、

日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。


ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、

急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。

安倍政権は、この期に及んで、

なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる、

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動を続けている。

国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、

毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。

１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、

午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、

午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。

この行動の重要性は極めて大きい。

ＴＰＰ成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領によるＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、

これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、

ＴＰＰの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。


安倍首相は

「ＴＰＰ反対」を「保護主義」だとする。

「保護主義の蔓延を阻止するためにＴＰＰを推進しなければならない」

と説明すると、多くの人々が、

「ＴＰＰ＝自由貿易＝善」

という「印象」を持ってしまう。

これが、こうした言い回しを繰り返す狙いなのである。

「ＴＰＰ反対は保護主義」

という表現そのものが、安倍氏が常日頃批判する「レッテル貼り」そのものである。

米国のノーベル賞経済学者スティグリッツ氏は、

ＴＰＰは

「自由」貿易協定

ではなく、

「管理」貿易協定

であると明言している。

「管理」される体系であるから合意文書が６０００ページを超えるのだと指摘する。


ＴＰＰ反対は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の

飽くなき利潤追求＝際限のない収奪・搾取

から

国民の利益を守るためのもの

である。

一国の首相は、国民の利益を第一に考えるべきである。

国民の利益を守ることは「保護主義」でもなんでもない。

為政者としての当然の責務である。


ＴＰＰ推進は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の利益を際限なく拡大するための枠組みであり、

ハゲタカを守る仕組み

「ハゲタカ保護主義」

の条約なのだ。

ＴＰＰを強引に推し進める安倍政権の基本姿勢は

「ハゲタカファースト」

だが、これは日本の首相の行動としては失格である。

日本の首相が採るべき姿勢は、

「国民ファースト」

である。

これを「保護主義」と表現するのは、大いなる間違いだ。


ＴＰＰを反対する者は自由貿易を否定していない。

自由貿易の価値は認めるが、ハゲタカの利益追求だけを野放しにする

「ハゲタカファースト」

の条約であるＴＰＰを糾弾しているのである。

ＴＰＰ推進は「ハゲタカファースト」であり、

日本の政治を「国民ファースト」に回帰させることの重要性を訴えてゆかねばならない。

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