市村 悦延 · @hellotomhanks
20th Nov 2016 from TwitLonger
★2010年日本政治を転落させたメディアの大罪－(植草一秀氏）
本日１１月２０日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。
米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、
「メディアの情報操作に騙されるな」
ということである。
メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を
メディアリテラシー
と言う。
今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。
メディアは完全にクリントン支持だった。
そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。
これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。
しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、
日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。
７月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。
メディアの情報操作で８０万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。
これによって選挙結果が変化したと見られる。
メディアの情報操作には裏がある。
理由があるのだ。
ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。
この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
日本の歴史の分岐点になった選挙である。
不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。
小沢一郎政権が誕生していた。
しかし、現実には菅直人氏が選出された。
２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。
そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。
日本政治史の最大の分岐点になった選挙が２０１０年９月の民主党代表選である。
テレビメディアではＮＨＫの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。
大越健介氏はワシントン勤務を経ている。
米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。
この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。
池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。
これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
菅氏についても似たようなことが言える。
国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。
ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」
悲しくなるほどに低レベルの論評である。
まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。
このような立場から、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのだから恐ろしい。
もちろん、その「世論調査」とは
「創作」する「世論調査」である。
そもそも、
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。」
というのは何なのか。
小沢氏は検察の不正操作によって、不当に刑事事件の被告とされたことがのちに明らかにされた。
石川知裕氏に対する事情聴取内容を、検察が全面的に改竄していた。
その改竄した捜査報告書を検察審査会に提出し、
検察審査会が改竄されたウソの捜査報告書をもとに小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を行ったのである。
小沢一郎氏は完全なる冤罪被害者であったことがのちに明らかにされている。
鳩山由紀夫氏については、何の問題もない。
それを池内氏は、何の根拠も示さずに、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の立候補について
「重大な問題を引き起こす可能性がある」
と述べている。
ほとんどトイレの落書きレベルである。
また、
「国民は民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。
これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」
と述べているが、
小泉純一郎氏が辞職して、自民党総裁がたらい回しされた。
連動して内閣総理大臣もたらい回しされた。
安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏
が自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。
これも、
「国民は自民党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。」
ということではなかったのか。
そのときに、池内氏は、
「これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」
とクレームをつけたことがあったのか。
最大の問題は、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
という部分だ。
「世論調査」を世論誘導のために実施するとの意味にしか受け取れない。
「世論調査」で情報操作を実行していることを告白しているようなものだ。
冒頭に記述したように、１１月２０日付の日本経済新聞は、「日曜に考える」の紙面で、
「世論調査 設問に注目」
という特集記事を掲載している。
例えばＴＰＰについて、共同通信社は
「政府はＴＰＰの承認案と関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。」
の設問で調査を行い、
今国会で成立させるべきだ １７．７％
今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ ６６．５％
成立させる必要はない １０．３％
の結果を示した。
これに対して、日本経済新聞社は、
「ＴＰＰの今国会承認に賛成ですか、反対ですか」
の設問で調査を行い、
賛成だ ３８％
反対だ ３５％
わからない、など ２７％
の結果を発表した。
記事内容は、設問の表現方法、回答の選択肢の設定によって
回答結果が変わることを示唆するものになっている。
こんなことは、調査を行う側にとっての「常識」である。
だからこそ、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
の言葉が出てくるのだ。
つまり、設問の言い回しと、回答の選択肢の設定の仕方で、回答結果を思うままに誘導できる。
メディアは、特定の「目的」をもって、世論を誘導するために、情報を「操作」している。
だから、主権者は、この事実を知って、
メディアの卑劣で悪辣な情報操作の罠に嵌らないようにしなければならない。
日本の主権者がメディアリテラシーを身につけたとき、既存の政治構造は音を立てて崩れることになる。