★ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞－(天木直人氏）

きょう１１月１１日の産経新聞が、安倍首相がトランプ氏との会談を急いだ舞台裏を明かしている。

　この記事は国民必読の記事だ。

　もしそこに書かれている事が本当だったら仰天だ。

　安倍首相はトランプ氏が勝利したことがわかった９日夜、

早期にトランプ氏に会いたいと周囲に繰り返し語ったという。

　そこまではいい。

　その理由が、政治家経験も軍歴もないトランプ氏の外交・安全保障観はまだ真っ白だから、

そこにいち早く安倍カラーを染めあげるためだというのだ。

　これには笑ってしまった。

　安倍首相は自分がトランプ氏より外交・安全保障観を持っていると思っているのだ。

　驚くべき的外れの自己過信だ。

　トランプの外交・安保観が白紙であるとしても、間違った安倍首相の外交・安保観よりは、はるかにましだ。

　そして産経新聞は続ける。

　早期の会談とりつけは、外務省の事前調整が一切ない中で

安倍首相がトランプ氏と二人でトップダウンで決めたというのだ。

　大統領選挙が終わっても、来年の１月まではオバマ政権が続く。

　大統領選直後のタイミングでトランプ氏との会談を急ぐのは、

外交的に異例なだけでなく、オバマ大統領に非礼だ。

　もはや外務省は安倍首相に相手にされず、全く機能していないということだ。

　産経新聞の記事の極めつけは次のくだりだ。

　すなわち安倍首相は、はっきりとこう言ったという。

　トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増など、

日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫ってきたら、

「そうなれば、日本の対米自立のきっかけにすればいい」

　ついに安倍首相は口にしてはならないことを口にした。

　日本の現職首相として、はじめて自主防衛を口にしたのだ。

　そしてそれを産経新聞が書いて日本国民が知ってしまった。

　もはや安倍首相は駐留経費の負担増を認めるわけにはいかない。

　トランプ大統領が無理難題を言って来たら、日本の方から日米安保条約を終わらせなければならない。

　安倍首相のいう自主防衛とは、もちろん憲法９条を変えて、自衛隊を軍隊にし、強化することだ。

　日本の自主防衛は、憲法９条と専守防衛の自衛隊と東アジア集団安全保障体制の構築、という三本柱で行う、

ことを公約に掲げる新党憲法９条が、いよいよ必要になってくるという事である。

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