★産経新聞、衆議院選挙で野党共闘の予測。
野党、前回の衆議院選（自民圧倒的に優位）でも野党共闘があると仮定すれば
４７選挙区で当落が逆転、与党３２６→２７９。３分の２を大きく割り込む。
民進党この路線真剣に追及できるか。－(孫崎享氏）

新潟知事選挙、さらに参議院選一人区で野党共闘すれば、

自公の圧倒的多数確保が困難になることを示したが、

11.7日産経ニュースは「４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転　与党３２６→２７９　

全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…」を掲載。

野党共闘で最大の受益者は民進党の筈である。

　しかし、自民党などが野党連合の脅威を感じていることを反映し、

民進党内部にも、そして支援団体の連合も、この動きを止めようと必死になっている。

　安倍首相の独裁体制の強化で、日本が崩壊の道を進むか否かを決める重大な岐路にいる。

　この中、連合は盛んに足を引っ張っているが、蓮舫氏はこれをけん制したことを評価したい。

「蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は”口出すところでない”。

連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。

共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。

ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない」

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次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が共闘を目指す中、

産経新聞は６日、平成２６年１２月の前回衆院選で４野党が

全２９５選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算。

この結果、自民、公明両党は計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転される。

７月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、

次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。

　前回衆院選（定数４７５）で、与党は選挙区２３２、比例代表９４の計３２６議席を獲得、

３分の２（３１７議席）超の大勝、

野党共闘により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は２７９議席で３分の２を大きく割り込む。

　試算では、選挙区ごとに民主（現民進）、共産、生活（現自由）、社民の４党の公認候補の得票を合計して

「野党統一候補」の得票と仮定。

この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック（計１２選挙区）は与党が５議席を失い、

野党８、与党４と与野党逆転。

北陸信越ブロック（計１９選挙区）でも新潟県で３議席など計６議席を野党統一候補が獲得し、

与党１０、野党９と拮抗。東北ブロック（計２５選挙区）でも野党統一候補が５議席を奪った。

これらの地域は、７月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。

　都市部でも野党共闘は奏功。東京（計２５選挙区）では７議席で当落が逆転。

宮城、埼玉、福岡など１３都県で都県庁が所在する「１区」で与党は議席を失う。

一方、南関東（計３３選挙区）は２議席、中国（計２０選挙区）、四国（計１１選挙区）は

各１議席の逆転にとどまった。

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