★駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ　
南スーダンＰＫＯ、紛争当事者間で停戦合意、
中立的立場の厳守等のPKO参加５原則に反する。
PKO参加５原則とは何だったのか。
ここでも適当に詭弁、嘘の安倍政権－(孫崎享氏）

A:事実関係

「駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ」

　南スーダンＰＫＯ政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に

安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。

今月１５日に閣議決定する考えを、複数の与党幹部に伝えた。

昨年９月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大する初めてのケースとなる。

　駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やＮＧＯの要員らを、

武器を持って助けに行く任務。

政府は、今月２０日から現地に出発する次期派遣部隊の

陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与できるか検討してきた。

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊への新任務付与をめぐっては、

国会審議で野党が「自衛隊員のリスクが高まる」などと批判。

今年７月に首都ジュバで大規模戦闘が起きるなどしており、

自衛隊を派遣するための「ＰＫＯ参加５原則」が崩れているなどの指摘も出ている。（朝日新聞）

B：評価

１：政府はPKO参加５原則を述べてきた。

日本がＰＫＯに参加する際に満たすべき条件で、

（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守

（４）これらの条件が満たされない場合に撤収が可能

（５）武器使用は防護のための必要最小限に限る。

１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に盛り込まれた。

　上記の５原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守は今回該当しないとみられる。

　安倍政権は、集団的自衛権など問題ある制度導入には必ず制限措置を述べ、

制限があるから大丈夫という手法を取るが、常にこの制限を無視し動く。

２：過去のBBC世界世論調査を見ても、平和的手段に徹する日本には高い評価があり、

軍事に参加しなければ世界から評価されないという状況ではない。

３：次第次第に自衛隊員の生命に危険を与える領域に入ってきている。

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