★民進党の解体再編なくして日本政治刷新はないー（植草一秀氏）

１０月２３日に函館９条連主催

「緊急事態条項反対！
　憲法９条を守り広める
　函館地区集会」

で基調講演をさせていただいた。

演題は

「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
－自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」

である。

函館国際ホテルの集会会場には約２５０名の市民が参集下さった。

安倍政治が推進する

原発稼働

憲法破壊

ＴＰＰ参加

はすべて同根の政策である。

９９％の主権者のための政治

ではなく

１％の巨大資本のための政治

なのである。

経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、

「弱肉強食の推進」

である。


臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のＴＰＰを強引に批准する行動が示されている。

衆院ＴＰＰ特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

このことについて、安倍首相は１０月１７日の国会答弁で

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べた。

ところが、この翌日にあたる１０月１８日に、山本有二農水相が衆院議院運営委委員長で

自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言だった。


野党４党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院ＴＰＰ特別委の塩谷委員長に対して

「強行採決はしない」念書の提出を求めた。

安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この野党要求を跳ねつけた。

野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、

与党が野党議員退席のなかで決めた１０月２４日開催の地方公聴会日程を

１０月２６日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。

野党は１０月２４日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、

与党は野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。

衆院委員会採決を与党は１０月２８日に行うことを提案しているが、

野党が反対しているため、１０月３１日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。

臨時国会は１１月３０日が会期末になる。

１１月１日までに衆院でＴＰＰ批准案が承認されると、

日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。

したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、１１月１日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。

「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、

野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。

民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、

少なくともＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。


函館での平和集会で、私は、

安倍政権の「戦争と弱肉強食の政治」を

「平和と共生の政治」に

転換しなければならないことを訴えた。

安倍政権は

原発を推進し、憲法を破壊し、ＴＰＰ参加に突き進み

沖縄に米軍基地を建設し、格差拡大を推進している。

この「戦争と弱肉強食の政治」を打破して、

「平和と共生」の政治を実現しなければならない。


アベノミクスの正体は

「弱肉強食の推進」

であり、

「一億総活躍」

の名称で推進されているのは、

「一億総低賃金強制労働」

「一億総非正規化」

であって、

高齢者に対しては

「社会保障切り捨て」

が推進されている。


ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

であって、

日本農業の破壊、公的医療保険制度の崩壊、一億総非正規化、共済・農協・生協・労組の解体、

国民マネーの収奪をもたらすものである。

ＴＰＰに日本語正文はなく、６３００ページの最終文書の１８００ページしか日本語には訳されておらず、

しかもその表現は抽象的で分かりにくい。

さらに、４年間の秘密保持規定があり、交渉内容が隠蔽されている。

レーダーに映らないステルス爆撃機のようなものであり、

さらに恐ろしいことは、このＴＰＰには「ＩＳＤＳ」という核弾頭が搭載されている。


ＩＳＤＳは日本の諸制度、諸規制改変を強制する恐ろしいもので、

日本の諸制度、諸規制を日本が、日本国民が決められなくなる。

そして、このＴＰＰについて、米国の２名の大統領候補は反対を表明しており、

現オバマ政権下での承認も絶望視されている。

この状況下で、日本を収奪するために、

何としてもＴＰＰを成立させたいと考える強欲資本＝ハゲタカは、安倍首相に、

「数の力でＴＰＰ承認を押し通せ！」

と命令しているのだと思われる。

日本がＴＰＰを承認したら、大統領選後のいわゆる「レームダックセッション」で、

あわよくばＴＰＰを米国でも批准してしまおうと考えているのだ。

その場合、米国はＴＰＰの内容修正を求めてくることが確実である。

だから、ＴＰＰ交渉参加国は米国の動向が明確になるまでは承認手続きを見送っている。

この情勢下で批准を急ぐ日本政府の姿勢は、

「究極の売国対応」

と言わざるを得ない。


これらの諸点を広く主権者に伝達して、ＴＰＰ拙速批准を阻止するのが野党の責務だが、

その野党の行動に気魄が不足している。

日本政治を立て直すには、まずは、野党勢力の立て直しが必要である。

何よりも大事なことは、

民進党を分離、再編することだ。

「野党共闘を推進する勢力」

と

「野党共闘に背を向ける勢力」

に二分するべきだ。

日本政治を立て直すには、これを最優先の課題と位置づける必要がある。

民進党の解体、再編なくして、日本政治刷新の歩みは進まないと考える。

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