★沖縄独立への動き、確実に増す。その系譜。
①辺野古、高江での安倍政権強硬手法に対する反発。
「自己決定権否定」への反発。「島ぐるみ」運動の延長。
②先住民族の権利、
③「琉球民族独立総合研究学会」（“沖縄民族”に力点）ー（孫崎享氏）

A：事実関係：沖縄県の米軍北部訓練場におけるヘリパッド（ヘリコプター離着陸場）建設問題について、

沖縄県選出の糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は14日、東京の外国特派員協会で会見し、

「地域住民の生活を脅かしていることからも決して容認できない」（糸数議員）、

「県民ぐるみの反対運動になっている」（伊波議員）などと述べ、建設反対を訴えた。

この中で、このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、

糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、

との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。

B:関連情報

　１０月２日、たまたま水道橋で私と伊波氏と二人で講演する機会があり、

終わっての懇親会で伊波氏に沖縄独立の動きがどのようになっているかをうかがった。

　伊波氏の説明次の通り。

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　現在沖縄の独立を求める流れには大きくいって、３つある。

1. 県民ぐるみの反対運動の延長線

沖縄では、沖縄県民の意志を無視し、辺野古問題、高江のヘリパッドの強引な建設に反対する機運が高まり、

「島ぐるみ」「県民ぐるみ」の運動に発展している。

沖縄県民は「自己決定権」すら日本政府に否定されるなら、独立で動こうとする動きがある。

2. （沖縄）先住民族論、国連の先住民族擁護の流れに乗ろうとするものである。

3. 琉球民族独立論２０１３年５月、「琉球民族独立総合研究学会」が発足。
松島 泰勝龍谷大学経済学部教授が中心人物の一人。

（本学会設立趣意書：琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、

新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、

琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。・・・。

琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、

琉球の独立に関する研究、討論を行う。独立を実現するためには何が必要なのか、

世界の植民地における独立の過程、独立前後の経済政策および政治・行政・国際関係の在り方、

琉球民族に関する概念規定とアイデンティティ、琉球諸語の復興と言 語権の回復、アート、教育、

ジェンダー、福祉、環境、マイノリティ差別、格差問題、在琉植民者の問題等、

琉球独立に関する多角的および総合的な研究、討論を行い、それらを通して人材の育成を行う。　・・・。

学会の研究成果を踏まえて、国連の各種委員会、国際会議に参加し、

琉球独立のための世界的な運動等も展開する。）　

　沖縄独立論が今かなり広い層に支持を得始めたのは、

辺野古、高江に関する沖縄県民の意志を完全に無視する安倍政権への反動として現れている。

　こうした議論の中で琉球処分の問題（明治政府のもとで琉球が強制的に近代日本国家に組み込まれていった
一連の政治過程。1872年（明治5）琉球藩設置に始まり，79年の沖縄県設置に至る過程をいう。
これによって琉球王国は滅びた）、明、清時代の中国とも結びつきにも言及されている。

１９６０年代、米国は沖縄を独立させようとする動きがあったが、

平和憲法を持つ日本との一体を求めるのが主流になった。

日本が平和憲法をすて「戦争する国」になる際、

日本との一体を主張してきた勢力の論点の一つが消滅することとなる。

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