★日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）

１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。

日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。

その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。

トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、

既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。


大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている

Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持　　４６．７

トランプ支持　　　４４．３

となっている（９月２７日現在）。

クリントン候補が２．４ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、

接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

９月２７日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５

接戦州の選挙人数合計が１８５である。


８月８日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４

接戦州の選挙人数合計が１５１だった。

クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。

９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ　　　　　２９
ペンシルバニア　　２０
オハイオ　　　　　１８
ジョージア　　　　１６
ミシガン　　　　　１６
ノースカロライナ　１５
バージニア　　　　１３
アリゾナ　　　　　１１
ミネソタ　　　　　１０
ウィスコンシン　　１０

などが接戦州になっている。

ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。

トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、

白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、

「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、

上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

日本にとってクリントン氏とトランプ氏のいずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。

日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。

その理由は、クリントン氏が

グローバリズム

を推進しているからである。

グローバリズム

とは、

少数の巨大資本による世界市場支配計画

のことだ。

少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、日本市場からの収奪を加速する計画を有している。

この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。

グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が

小泉政権と

第２次・第３次安倍政権

である。

グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、

ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが

ＴＰＰ

である。

日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。

米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。

クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。

安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。


だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは

「売国行為そのもの」

である。

ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、ものごとの本質を端的に示している。

日本がまったく重視されていない。

尊重されていない。

この失態を招いたのは安倍晋三政権である。

日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。

米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。

その修正内容も明らかでない現時点で日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。


トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、

日本から米軍を撤退させることを示唆している。

敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

「米国が引き上げる」

と言うのだから、これは

「渡りに船」

以外の何者でもない。


米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、

トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。

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