★次期総選挙までに民進党をせん滅するー(植草一秀氏）

臨時国会が召集され安倍晋三首相が所信表明演説を行った。

安倍首相は、

「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。

極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。

その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」

と述べると演説を中断して自ら拍手を始めた。

連動して自民党議員が全員立ち上がり、一斉に拍手した。

演説は２０秒ほど「中断」した。

生活の党の小沢一郎代表は

「異様な光景だ。

今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安に感じた」

と述べた。

米国議会では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、

強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。

これを猿まねしただけの演出だが、アメリカのポチによる猿まねで

「品格なき政権」

「品格なき国会」

を象徴する出来事になった。


安倍首相は７月１０日の参院選結果について、

「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、

目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。

「この道を、力強く、前へ」

これが、選挙で示された国民の意思であります。」

と述べた。

こんなことを言わせてはいけない。

主権者の多数は

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

しかし、選挙というプロセスを経ると、この民意とはかけ離れた議会構成が出現する。

この

「ねじれ」

を解消することが急務である。

日本の既得権勢力は政権を握り、その体制を維持するために、あらゆる方法を駆使している。

２００９年には政権交代が実現したが、この「悪夢」を二度と繰り返さぬために、

あらゆる方策を講じて、政権刷新が生じないようにしている。


この現状を打破して、日本政治を主権者の手に取り戻さねければならない。

米国では大統領選が実施されているが、メディアはクリントンを当選させるために全力を注いでいる。

その理由はクリントン氏が巨大資本の支配下候補であるのに対し、

トランプ氏が巨大資本の支配下候補ではないからだ。

巨大資本は巨大資本が支配する米国政治を維持するために、

共和党と民主党による二大政党体制を構築した。

どちらに転んでも、巨大資本が米国政治を支配するための体制だ。

ところが、今回の大統領選では巨大資本が支配しない人物が共和党統一候補に指名されてしまった。

そこで、トランプ氏に対する総攻撃が展開されているのである。

日本では、２００９年に主権者の意思に基づく鳩山由紀夫政権が樹立されてしまった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬように、あらゆる手立てが講じられている。

その柱は三つある。

第一は、野党第一党の民主党、現在の民進党を「隠れ与党勢力」にすること。

第二は、創価学会と共産党の連帯を阻止すること。

第三は、「隠れ与党」の「第三極」を人為的に創作すること。

である。

この三つの方策によって、既得権による支配を永続させようとしている。

この点を踏まえて、次の総選挙対策を講じることが必要である。


次の総選挙は２０１７年初に実施される可能性がある。

１２月１５日に山口県で日ロ首脳会談が開催される。

歯舞・色丹の２島引き渡しならロシアは応じる可能性がある。

そもそも、１９５６年の日ソ共同宣言の際に、二島引き渡しによる平和条約締結の可能性があった。

これを妨害したのは米国である。

日ソ関係の改善を妨害したのである。

そして、この瞬間から日本の主張が

「四島返還」

に変化した。

「四島返還」の論理的な基盤は極めて薄い。

ロジックとして成り立たない「四島返還」を表に出すことにより、日ソ平和条約締結の可能性が封印されてきた。


しかし、最近になって「戦後史の正体」が多くの研究者等によって白日の下に晒され始め、

「四島返還」論の矛盾が広く認識されるようになった。

「２島引き渡し」による日ロ平和条約締結の可能性が急激に上昇している。


ロシアは「２島」をできるだけ「高く売る」ことに関心を移していると見られ、

日本側の「買い値」条件次第で交渉がまとまる可能性がある。

平和条約締結の具体的道筋が示されれば安倍首相が衆院解散総選挙に突き進む可能性は高い。

日本の既得権勢力は、２００９年のような主権者勢力による政権樹立を絶対に阻止することを

主眼に行動している。

そのために最大の力を注いでいるのが民進党のコントロールだ。

民進党を「隠れ与党」勢力にすること。

これが既得権勢力の最重要課題である。

菅直人氏と野田佳彦氏は既得権勢力の手先になることによって首相の椅子を手にした。

この種の「堕落した幹部」＝「だら菅」＝「だら幹」を養成することが既得権勢力の最重要課題のひとつである。

２００９年の政権交代の大業は

菅直人と野田佳彦という

「だらかん」

によって破壊され尽くした。

その延長上に現在の民進党がある。

民進党の新体制は野党共闘を妨害するために創出された疑いが濃厚である。


そして、既得権勢力の第二の工作活動の柱は、創価学会と共産党の反目誘導である。

１９９３年以降は、公明党を既得権勢力に引き込むことによって、創共の反目が維持され続けている。

この二つの勢力が連帯すると、

既得権による日本政治支配の構造が根底から覆される可能性が一気に高まる。

だからこそ、二つの勢力の連帯は絶対に阻止しなければならないのである。


第三は、既存の政治勢力に賛同しない主権者が、反政府側に結集することを阻止するための方策だ。

そのための工作活動の先兵となったのが

「みんなの党」

であり、この党が賞味期限切れになって、

「橋下維新」

がメディアの大宣伝によって創出された。

こちらもすでに賞味期限切れになりつつあるが、

こうした「人為的第三極」創出は既得権による政治支配のための工作活動であると判断できる。


これらを踏まえて、既得権政治を打破するための方策を構築しなければならない。

それは、

政策と基軸に

党派に関わりなく、

一選挙区一候補者

の体制を

主権者が主導して構築することだ。

新潟県知事選で、民進党は「隠れ与党」の正体をはっきりと表した。

こんな政党が「打倒安倍政権」の先頭に立てるわけがない。

新潟では、共、社、生と市民団体が主導して、反原発候補を擁立した。

この方式を広く衆院選の全選挙区に広げることが必要だ。

自民党よりも前に、

「鵺（ぬえ）の民進党」

を全滅に追い込むことが先決だ。

できれば、年内に民進党を分離に追い込み、

主権者勢力が結集できる野党第一党候補になる新党創設を目指すべきだ。

衆院総選挙が早期に実施される前提で、対応を急ぐ必要がある。

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