★陸自宿営地 隣で銃撃戦　南スーダンＰＫＯ。
米国側が日本に要請はまず最初は「旗を立てろ」
次いで「軍靴を戦場に」今、「血を流せ」。
安倍政権はこれを容認。
沖縄を見れば日本国民も「死ぬのは自衛隊員で自分じゃない」と容認するだろう。ー（孫崎享氏）

南スーダンの首都ジュバで七月に大規模な戦闘が発生した際、

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで

二日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。

南スーダン政府軍のルアイ報道官が十六日、共同通信に現場を公開した。　

　南スーダンＰＫＯへの日本の参加を巡っては、

停戦合意などＰＫＯ参加五原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。

安全保障関連法の成立から十九日で一年。

同関連法に基づく駆け付け警護など新任務の付与について日本政府が検討する中、

ＰＫＯ参加の是非が改めて問われそうだ。

　陸自は、宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことは発表済みだが、

周辺での戦闘の詳細は明らかにしていなかった。

　ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは七月十日から十一日にかけて。

建設中のビルに立てこもった反政府勢力約二十人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した。

　ビルから宿営地までは約百メートル。

報道官は七階建てビルの五階付近に記者を案内し「反政府側はここから狙撃を繰り返した」と説明した。

五階からは政府軍本部につながる道路や陸自宿営地が見渡せた。ビルの外壁には砲弾痕が確認できた。

　反政府勢力は宿営地の近くにある空港の占拠を狙っていたもよう。宿営地は標的にならなかったという。

　ルアイ報道官は「反政府側は弾薬を使い果たした後、

武器を捨ててＰＫＯ施設内の避難民キャンプに逃げた」と述べた。

銃撃戦があった七月当時、陸自宿営地があるＰＫＯ施設内にはキャンプが設営され、

戦闘により家を追われたジュバ市民を受け入れていた。

　七月の戦闘では首都で二百七十人以上が死亡した。陸自隊員にけがはなかった。

菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」との認識を示していた。（2016年9月18日東京新聞）

Ｂ：評価：

１：平和五原則とは次をいう。

PKO参加5原則とは何ですか。

　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び
当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、
撤収することが出来ること。

5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

２：陸上自衛隊が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する新任務の
実動訓練を始めたことが１５日、防衛省関係者への取材で分かった。南スーダンＰＫＯに１１月に派遣される
予定の陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊が対象で、新任務実施に向けた準備が
本格化する。

３：自衛隊がイラク戦争時派遣された時には、自衛隊に死傷者を出さないことを最大考慮要件として考えた。

　現在の安倍政権にはそれはない。

　それは考えてみると不思議ではない。

　米国側が日本に要請してきたことは次第にエスカレートしてきた。

　まず最初は「旗を立てろ（ show the flag）」

　次いで「軍靴を戦場に(boots on the ground)」

　そして今。「血を流せ(shed the blood)」

安倍政権はこの「血を流せ」を容認している。

　多分日本国民も「応分の国際貢献」とやらで容認するのでないか。

　自分の身に危険が及ばなければ、負担をする人々がいても構わない。

沖縄の辺野古移転のメンタリティが自衛隊にも適用されるのではないか。

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