★この国はどこか狂っている。
米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府ー（孫崎享氏）

A:　事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程　窮屈に　TPP　強行採決の可能性　

政府与党」

環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。

11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。

だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。

審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

　政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。

同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

　約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。

米大統領選候補がTPP反対を強調する中、

「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」（同）ことで、

米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

　26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、

衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。

参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、

11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。

　円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。

通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。

審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定する。

だが野党はゼロからやり直すとの考え。

8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、

政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPｐの推進者であったが、米国世論の反対で、
クリントンは態度の変更を余儀なくされ、８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。
選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。
ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切って
かろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

　「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、
ＴＰP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。
マコネル院内総務が２５日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席
し、「現在のＴＰＰには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。

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