★「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）

内閣府がきのう８月２７日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。

　それによると、現在の所得・収入について「満足」、「まあ満足」と答えた人はあわせて４８％だったという。

　これはどう考えても多くの国民の実感とは違うだろう。

　仕組まれた世論調査に違いないと疑う国民は多いだろう。

　しかし、そうではないのかもしれない。

　この世論調査では、「不満」、「やや不満」を合わせた数字が４９％と、

やはり過半数近くある事を同時に教えてくれている。

　このことは、どこかの世論調査と同じだ。

　そうなのだ。

　この国民生活に関する世論調査は、安倍政権支持、不支持の世論調査と瓜二つなのだ。

　内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」が教えてくれるもの、

それは、この国が、かつての総中流階級社会から、格差社会に二極化している現実だ。

　そして、それは取りも直さずこの国が、安倍派と反安倍派に二極化しているということを教えてくれている。

　圧倒的多数が現状に不満であれば事情はまったく異なるだろう。

　しかし現実は国民は二つに分断されているのだ。

　国民が真っ二つに分断されたとき、政権交代は起こらない。

　なぜならば、権力を握ったものと、それに従順なものが、圧倒的に強いからだ。

　弱者側の国民の中からは、あきらめて強者に従わざるを得ないと考えるものが出てくるからだ。

　これ以上悪くなるより、いまより悪くならなければいいと考える国民がいても、誰もその国民を批判は出来ない。

　どうやらこの国の政治は、どうにもならない停滞期に入り込んでしまったようだ。

　それを教えてくれる内閣府の「国民生活に関する世論調査」である。

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