★中央卸売市場築地市場の豊洲移転、従来より高度の汚染の危険性指摘。
だが過去、反対運動の切り崩しには凄まじいもの。
小池知事は本当に豊洲移転を中止する意図で動くのか。利権再編狙いかー（孫崎享氏）

Ａ：事実関係

東京都の小池百合子知事は、２６日の定例記者会見で、

１１月７日に予定されている都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場について

「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、

延期する可能性を示唆した。

＜撤回と延期、８割超　仲卸業者にアンケート＞ .

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。

都は２０１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。

　採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、

小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。

都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。

また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を９月１日付で設置すると発表した。

小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第１回会議を開く。

会議はインターネット中継するという。

Ｂ：コメント

１：豊洲市場の危険性（ウィキペディアより）

移転先の場所が元々東京ガスの施設だった事から、

国の環境基準を大きく上回る有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類が

国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、

国の基準の43,000倍である。)が地中にあり、移転反対運動が行われている。

その対応として、2012年度より豊洲新市場土壌汚染対策工事を行っている。

なお、環境問題に関しては現在の築地市場でも、

地下には第五福竜丸によって水揚げされた、水爆で被曝したマグロ(当時「原爆マグロ」と呼ばれた)が

埋められている問題が存在している。

また、築地市場の建物にはアスベストが使用されていたが、

現在は健康被害を防ぐための対策がなされている。

主要施設においては既に「対策済み」とされている。

一部施設(駐車場など)については、吹きつけ材の状態が安定しているなどにより、

当面は現状維持の上で「解体時対応」とされる]。

土壌汚染対策のために開場時期は何度か延期されてきたが、

2014年12月17日、新市場建設協議会は2016年11月上旬に開場し、

築地に代わる新市場として発足する事を正式に決定し、その後開場日は11月7日とすること、

名称を「豊洲市場」とすることが決定した。

２：反対運動の動き（田中龍作ジャーナル）「築地を守れ」　液状化、猛毒の豊洲市場に移転反対」
2013年9月7日

この国の行政は「食の安全」という言葉を知らないのだろうか。

一番のとばっちりを食らっているのが、日本の台所とも言われる築地市場だ。　

原発事故による海洋汚染も深刻だが、築地市場は豊洲への移転問題を抱える。

移転先（豊洲）は東京ガスの工場跡地で、

土壌には環境基準を大幅に上回る有毒物質が含まれている、と指摘されている。

　東京都は2007～8年、4,400ヶ所の地点でボーリング調査（最深７メートル、最浅30センチ）し、土を採取した。

日本環境学会は「土の開示と保全」を要求した。

都が拒否したため、環境学会が「採取した土を廃棄しないように」求める裁判を起こしている。

　問題ないのであれば、採取した土を公の場にさらしてもいいはずだ。

生鮮な魚介類と青物を扱う市場が建つ場所である。

それなのに都は「見せない、残したくない」を貫く。

　不安定な移転先の地盤は「3・11」の際、液状化現象が起きた。

東京都が隠したくてたまらない六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったのである。

　関東大震災の教訓を得て建設された築地市場は、「3・11」の際もビクともしなかった。

東京都は何故わざわざ汚染された土地に食品市場を移転させようとするのだろうか。

　きょう「築地移転に反対するデモ」が行われ、仲卸業者や市民が参加した。

「築地を守れ」…デモ隊はシュプレヒコールをあげながら築地から経産省、国会への道のりを練り歩いた。

参加した主婦たちは口々に「食べ物を扱う所なのに（豊洲への移転は）信じられない」

「（原発事故で）生活が脅かされている」などと危機感を表した。

３：過去、反対運動の切り崩しには凄まじいものがあった。

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