★高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にあるー(天木直人氏)

まず、つぎの文章を黙ってお読みいただきたい。

  ・・・1995年、3人の米兵が12歳の少女を集団レイプする事件が起き、

8万5千人が結集する県民大会が開かれた。

日米同盟への危機を感じた日米両政府は、普天間基地を返還し、

沖縄の負担軽減を図ると発表(SACO合意)。しかし、これには裏があり、

県内移設の条件付きであることがすぐに明らかになった。

この時、同時に北部訓練場を半分返還することにも合意し、

その返還地域にある7つのヘリパッドのうち6つを、

返還しない半分の地域に移設する条件が付けられた。

あらたなヘリパッドの移設先が、東村高江の集落周辺とわかるのは、

それからさらに10年後の事である。

これにも裏があって、従来型の直径35メートルのヘリパッドではなく、75メートルと倍以上に拡大、

地盤も厚く頑強なものになっていた。移設先と称して古くなった普天間基地を見限り、

高機能・最新鋭の新しい基地を手に入れる(しかも日本のお金で)という辺野古新基地建設と

全く同じ「手口である。北部訓練場の一部返還には、更に隠された裏があった。

なぜ新しいヘリパッドなのか?

それはオスプレイの使用に耐えられる機能強化と大きさが必要だったからだ。

当初、そのことに疑いを持った市民団体が何度も問いただしたが、

日本政府は『知らぬ存ぜず』を押し通した。これは米政府をおもんばかってのことではない。

逆に日本側が『沖縄で反対運動が起こるので、オスプレイのことは内緒にしてほしい』と

米国に頼み込んでいたことが、アメリカの情報公開で明らかになった。

それでもなお国はしらを切りとおした・・・

 これは、ある護憲団体の会報誌に掲載されていた、

事情通が書いた「そもそも高江ヘリパッド問題とは」の解説記事の一部である。

 ここには日本の米軍基地問題のすべてがある。

 対米従属の日米関係が、実は米国のせいではなく、

みずからの利益と保身の為に米国の威を借りて国民を裏切るこの国の日米同盟最優先を唱え続ける

指導者が作り出したものであることがわかる。

 もし大手メディアが一度でもこのような解説記事を書いたなら、国民は目覚めるに違いない。

 しかし、メディアは決して書かない。
 
 国民は本当の事を何も知らされないまま、昔も今も、冷戦が終わって二十年以上たつというのに、

国際情勢がここまで激変しているというのに、

日米同盟は日本の為にいつも最重要であると思い込まされている。

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