★中国内部、南シナ海で軍は実力行使、
外交部局は「南シナ海行動宣言」で紛争回避を志向。
後者に新たな動き、国際社会は中国の紛争回避しようとする勢力と協調すべしー(孫崎享氏）

A:事実関係

16日読売「中国とＡＳＥＡＮ、来年半ばに行動規範枠組み中国とＡＳＥＡＮ、来年半ばに

行動規範枠組み」

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５～１６日、

南シナ海の「行動規範」策定に向けた第１３回公式高官協議を満州里で開き、

中国の劉振民外務次官は協議終了後、

来年半ばまでに行動規範の枠組み合意を目指すことで合意したと発表した。

中国の消極姿勢で協議が進展してこなかった行動規範について、双方による時期目標が示されたのは初めて。

　行動規範を巡っては、中国の王毅外相が７月下旬、

来年上半期までに策定を完了させる目標を提示していた。今回の合意は、これをＡＳＥＡＮ側が確認したもので、

劉氏は協議後の記者会見で、「２０１７年半ばまでに行動規範の枠組みの草案完成を目指す」と述べた。

B:評価

・南シナ海で、中国の中に武力でもって、自己の権益を強めようとする動きが存在する。

・同時に外交的に解決をすることで紛争を回避しようとする外交当局の動きがある。

・中・ＡＳＥＡＮ間「南シナ海行動宣言2002年11月04日合意の主たる内容は次のとおりである。

　×南シナ海の航行、上空の飛行の自由を尊重

　×領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する。

　×現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、
　　領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する。

　×国防、軍当局者間の対話の場を設け、いかなる軍事演習も自発的に通告するよう努力。

・ASEAN諸国はこの行動宣言に法的拘束力を持たせようとしていたが、従来中国が消極的だった。

・国際社会が行うべきは中国の穏健派の立場を強化することにある。

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