★公明支持者をも含むオールジャパン連帯の確立ー（植草一秀氏）

金が政治を支配するのが資本主義

数が政治を支配するのが民主主義

日本も米国も表向きの制度は民主主義だが

正体は資本主義である。

資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。

資本主義とは１％が９９％を支配する仕組み。

民主主義は９９％が１％を支配する仕組み。

表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには細工が必要である。

その細工の核になるものが三つある。

第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。

第二は政党の枠組みが１％対９９％の構図にならないようにすること。

第三はメディアを金で支配すること。

日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。

このことには多くの人々が気付いている。

大資本は金で政治とメディアを支配している。

だが、多くの人が気付いていない点がある。

それが第二の細工のポイント。

政党の対立構図が１％対９９％の構図にならないようにすることである。


戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。

「リスク」というのは既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。

一度目は戦後直後。

１９４７年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。

米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。

二度目は、１９９３年の細川連立政権樹立時。

７党１会派による連立政権が樹立された。

非自民が共産党を除いて一本化した。

三度目は２００９年の鳩山政権誕生時。

民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。

完全なかたちではないが、９９％の側が結集すると政権を樹立してしまう。

大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。

現在は、１％の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。

第一は、共産党と公明党を対立させること。

第二は、野党第一党の民進党を１％勢力に支配させること。

第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めること

である。

９９％の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。

これを回避するために９９％勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。


１％の勢力が９月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがＴＰＰだ。

ＴＰＰは１％の利益を増大させるための枠組みで、したがって、９９％の側に多大な犠牲を強いるものである。

９９％の側はこの事実を認識して、日本のＴＰＰ批准を阻止しなければならない。

８月２０日に

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。

http://nothankstpp.jimdo.com/

安倍政権は９月２６日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にＴＰＰ批准を位置付ける。

１１月８日に米国大統領選がある。

安倍政権はこの大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。

日本の主権者はこれを阻止しなければならない。

安倍政権は衆参両院で多数議席を確保しているから、ＴＰＰ批准を阻止することは容易でない。

しかし、「ＴＰＰ断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がＴＰＰ批准を押し通す正当性はない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

をスタートさせる集会として、

秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、

「キックオフ集会」である。

多くの主権者の参加が求められている。

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

参加費：５００円

http://nothankstpp.jimdo.com/


１％による９９％支配の手法だが、

１．企業献金

２．９９％勢力の分断工作

３．メディア・コントロール

が柱であると書いた。

政治とは権力であり、権力は利権の源泉である。

この利権を求めて大資本が資本を投下し、政治を金力で買う。

同時に大資本は資本を投下して、マスメディアを金力で買う。

人々はマスメディアを通して情報を得るから、その行動はマスメディア情報によって誘導される。

そして、大資本が政治支配を維持するために腐心しなければならないことが、

９９％の結集の阻止である。

９９％が結束したら、１％に勝ち目はない。

民主主義を機能させないことが１％の側の至上命題なのだ。


２００９年の鳩山政権に対して、大資本が死に物狂いの総攻撃をかけた理由は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導する民主党勢力が９９％結集をもたらしかねないからだった。

政権交代が実現した影の功労者は共産党である。

小沢一郎氏と志位和夫氏の協議により、共産党が候補者擁立を大幅に圧縮した。

この結果、政権交代が実現した。

この政権が衆参ねじれを解消してしまえば、１％の側は二度と権力を奪還できなかったと考えられる。

この状況下で、大資本の側は、卑劣で悪質な人物破壊工作を急拡大した。


現在の９９％の分断工作は三つの方法によっている。

第一は、公明党と共産党を離反させること。

第二は、野党第一党の民進党を１％の側の勢力によって支配すること。

第三は、共産党を個別攻撃して、野党４党の共闘を破壊すること。

である。

問題を解決する方法は、この逆にあると言ってよいだろう。

１．公明党を支持する主権者をこちら側に迎え入れて、

２．民進党を支配する１％勢力をあちら側に退出させる

３．そして、共産党を含むオールジャパンの連帯を確立する

ことだ。

新しい発想で取り組む必要がある。


実は１９７４年、創価学会と共産党との間で

創共協定　あるいは　共創協定

なるものが調印され、１９７５年に公表された。

１９７０年代、日本共産党と創価学会とは互いに支持層が重なることもあり、

２０年に渡り、選挙活動の中で激しいビラ合戦、非難合戦を行うなど対立が続いて来た。

このなかで、１９７４年７月、作家の松本清張氏が共産党と創価学会のトップ会談を提案。

同年１０月に予備会談が行われ、相互理解や敵視政策の撤廃などを骨子とする旨の協定が調印された。

その後、日本共産党委員長宮本顕治と創価学会会長池田大作が２度のトップ対談を行った。

しかし、協定が公明党と共産党の政党間で結ばれず、

創価学会と共産党との間で結ばれたため公明党が反発。

協定は実効性を発揮せず、１０年ごとの更新とされた、その更新が行われなかった。

背後から働いた大きな力は、

両者の連帯が１％の勢力にとっての重大な脅威になるとの判断であったと推察される。


９９％が連帯して１％に対峙することにより政治は劇的に変化する。

過去の三つの事例がそのことを証明している。

現在の状況を打破するには、これをもう一度実現することが必要だ。

そのために必要になることが、

政策を基軸にして

党派の壁を越えて

主権者が主導して

連帯の輪を広げることである。

これが「オールジャパン平和と共生」の理念であり、

これから、その真価を発揮する局面が到来する。

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