★軍産複合体＝ジャパンハンドラーにひたすら恭順の意を示す。
非核保有国日本の国益は核兵器の先制使用を禁止すること。
安倍首相、逆にオバマが模索の先制使用禁止に反対と
米太平洋軍司令官に発言。醜い姿だ。－(孫崎享氏）

A事実関係/8/16付日経新聞

15日付の米紙ワシントン・ポストは、

オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、

安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。

北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。

　　複数の米政府関係者の話として報じた。

オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、

核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。

核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。

　先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、

対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。

　ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。

ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で

核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。

　同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、

訪日したハリス氏は７月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。

日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、

発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。

　田上富久長崎市長は８月10日、松井一実広島市長と連名で、

米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。

B:評価

・日本は核兵器を保持していない。

・こうした中、日本が核兵器の攻撃を受けないようにするには、
「核保有国が非核兵器保有国に対して、核兵器を使わない」ことが極めて重要である。

・しかし、米国軍部は、通常兵力での戦争では必ずしも決定的勝利を得られないことから、

核兵器を使用したいとの意向を持っている。

・本来なら日本は唯一の核保有国として、かつ自己の安全保障政策上、
核兵器の先制不使用を主張すべきである。かつそれをオバマ大統領が実施したい意向を有するなら、
オバマ大統領支持を主張すべきである。

・同盟国とはいえ、核兵器を使える米国、英国、フランスと、核兵器を持たない日本とでは、
核兵器の使用をどのようにすべきかでは、立場は全く異なる。

・１９６０年代末、日本は核兵器の先制使用禁止を求める点で、国際社会の先頭を走っていた。
　それが次第次第に自国国益に反して、米国の主張に追随することとなった。

・日本、特に安倍政権は、軍産複合体＝ジャパンハンドラーに牛耳られている。
先方が日本の協力を要請する分野で、「いうに及ばず、私の方から申します」、
ひたすら恭順の意を表する政策をひたすら追っている。

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