★常軌逸する日本政府。
高江ヘリパッド建設で議会・知事に反して他県等の機動隊実力行使、
辺野古移転反対なら振興予算減額と札束でなぐりつける官房長官、防衛相、沖縄・北方相ー(孫崎享氏)

今、沖縄では常軌を反した行動を政府が行っている。

 高江では、米軍、主としてオスプレイ用のヘリパッド建設を沖縄知事、沖縄議会の中止要請にかかわらず、

建設のため、警察の実力行使が行われた。

それも沖縄の警察ではなく他都道府県の機動隊を導入してである。

 そして、安倍新内閣になって、官房長官、防衛相、沖縄・北方相は米軍の辺野古移転に反対なら、

沖縄復興予算を減額すると明言し始めた。札束出せば人を動かせると思っている。

政治理念の退廃を日本政府は沖縄で示している。そして本土の人々は無関心で過ごしている。

 沖縄の人々は沖縄復興予算減額で態度を変更することはない。

日本政府への怒りを増大させるだけだ。こんなのは政策ではない。

報復、いやがらせにしかすぎない。

今日本の中枢にいる閣僚たちの品性が如何に乏しいかを示すものだ。

そしてこうした暴挙を知らないふり続ける本土国民にも責任がある。


A:事実関係

「鶴保・沖縄北方相「振興策と基地問題、確実にリンク」(8月4日朝日新聞)

鶴保沖縄・北方相は4日の就任会見で、

「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、

沖縄振興予算を減らす可能性に言及した。

県内移設に反対する同県の翁長知事を牽制するもので、県側の反発は必至だ。

 政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」としてきた。

ところが鶴保氏は移設作業の遅れで跡地利用などが進まない場合、

「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、

全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」とした。

 菅義偉官房長官もこの日の会見で「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のことだ」と強調。

「跡地利用の振興策もたくさんある。

進まなければ予算が減少するという意味でリンクしているということだ」と語った。

稲田朋美防衛相も同日のインタビューで「基地問題と沖縄振興をリンクさせることは、

官房長官が述べられた通りだ」と同調した。

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