★情勢調査待つまでなく都知事選情勢は明白ー（植草一秀氏）

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。

３連休の市民も多い。

安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党４党が候補者の一本化を実現させた。

したがって、野党候補の当選が確実視される。

メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。

鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。

この

「不都合な真実」

を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。

終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。

メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。

その典型事例がＮＨＫの皇室報道である。

天皇の生前退位問題はすでに政府とＮＨＫとの間で情報共有されていたものと見られる。

その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。

野党候補の一本化

という

安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、

これを契機に都知事選報道を最小化したのである。

そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、

都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。

野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。

それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。

狙いは、

１．鳥越氏独走の事実の隠ぺい

２．投票率の引下げ

３．虚偽の世論調査流布の下地作り

である。

終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。

事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。

このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。

７月１０日に実施された東京選挙区における得票数は以下のとおりだった（単位：万人）。

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反安倍改憲反対勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対サイドが　　３０４．０万票

である。

安倍改憲勢力が２人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。

結果は火を見るよりも明らかである。


安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する可能性が高い。

ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。

それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。

この点については別途、深い論証が必要になる。

いずれにせよ、現状を客観・公正に捉えるならば、鳥越氏の圧倒的優位は揺るがない。

反安倍改憲勢力サイドの都民は、必ず選挙に足を運び、都政刷新を実現しなければならない。


不正選挙を防止するには、

投票用紙の保全と手作業による全数調査を用いての投票確認作業の保証が必要不可欠だ。

また、機会による集計作業等を行う場合には、

使用機材についての第三者機関による機材の精密検査を義務付ける必要がある。

集計機材を通じる選挙不正が行われる可能性は十分に存在するから、

選挙に使用する機材の精密検査は必須なのである。

選挙不正を訴える声は飛躍的に増大している。

不正を完全否定するためにも、

投票用紙の保全と全数調査の余地確保を義務付けることが必要不可欠である。

現在の日本の状況を踏まえれば、不正選挙が実行されている可能性を否定することはまったくできない。


都知事選の候補者擁立に際して、最大の影響を与えた要因は、与野党の対立構図である。

安倍自公政権側は、自らの勢力から都知事を輩出することを最優先課題とした。

他方、安倍自公政権に対峙する野党４党の側も、安倍自公政権に対峙するために、

野党統一候補の擁立を模索した。

この図式で候補者選定が進んだのであるから、選挙の焦点が

安倍自公および補完勢力

対

反・安倍自公政権勢力

になることは当然の流れである。

そして、同じ図式で戦われた参院選結果が重要な示唆を与えることも当然である。


東京選挙区では、その図式で

安倍陣営

対

反安倍陣営

の得票数が

２８７万票

対

３０４万票

だった。

このなかで、安倍陣営が候補者を２名擁立し、反安倍陣営が候補者を１名に絞り込んだ。

この時点で、鳥越氏圧倒的優勢の状況が生み出されている。

これを伝えるマスメディアがないことが、日本のマスメディアの堕落を明白に物語っている。


安倍政権の退潮はすでに今回の参院選からはっきりと始動している。

北海道・東北・甲信越で安倍陣営の退潮は明白になった。

鹿児島でも現職の安倍陣営知事が知事選で落選した。

沖縄では現職閣僚が落選し、反安倍陣営の候補が大勝した。

ここで、首都東京で安倍陣営が敗北を喫すると、安倍政権の転落は時間の問題になるだろう。

市民が監視の目を強め、また、選挙不正を防ぐ運動を活発化することにより、

不正選挙を防ぎ、市民が都政を取り戻さねばならない。


安倍政権による情報操作、情報工作、情報統制は猖獗（しょうけつ）を極めている。

大半のマスメディアが汚染され、ネット上の情報を司る大手資本の多くも汚染されている。

主権者はこの事実をはっきりと念頭に置いて情報に接する必要がある。

主権者は都政を必ず取り戻さねばならない。

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