★教育・洗脳・弾圧・堕落・買収による工作ー（植草一秀氏）

参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。

勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。

最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。

これが勝負の鉄則だ。

改憲勢力に３分の２を渡さない。

このためには、１人の当選、１人の落選が大きく影響する。

３２の１人区では、約１の選挙区でデッドヒートが演じられている。

「安倍政治の暴走を許さない！」

と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。

その一票が日本を救うことになる。

敵側の戦略は

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

である。

これに乗ってはいけない。

「安倍政治を許さない！」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める！

これが参院選への対処方法だ。


参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

伊藤氏が唱える

「ゆっくり急げ！」

の言葉を胸に刻み、日本政治を

「主権者が取り戻す！」

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!


ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。

記して感謝の意を表したい。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1905911.html

高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。

【書評】
『泥沼ニッポンの再生—国難に打ち克つ１０の対話—』
植草一秀・伊藤真（ビジネス社）

「「オールジャパン・平和と共生」２５％連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、

同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。

参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。

構成は「三権分立が機能していない日本」

「緊急事態条項と本当の民主主義」

「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。

それぞれのテーマについて２人が交互に見解をすり合わせていく展開で、

第一級の見識と分析力を楽しめる。」

「今回の参院選で改憲勢力が３分の２を確保すれば、

真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。

自民党の「憲法改正草案」９８条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、

伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。

「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。

災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。

たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、

実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」

全くその通りではあるまいか。

さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」

「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。

主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。

植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、

民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。

「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。

この選挙では、党派にかかわらず、５大基本政策についての政策公約を基軸に

１選挙区１候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。

オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」

伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、

最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。

政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、

市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。

参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。

迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」


高橋氏の書評からさらに転載させていただく。

「例えば、伊藤氏が「２０００年のアーミテージ・レポートの頃から

アメリカは日本政府に対して集団的自衛権の行使ができるようにとプレッシャーをかけてきた」と

指摘すれば、植草氏は原発再稼働も集団的自衛権もTPP参加も同３次レポートが

日本政府に要請したものと応じ、

「アメリカの利益を極大化させるために行動しているというのが安倍政権の正体」と両断する。

これを受け、伊藤氏は次のように述べる。

「この国の為政者たちのなかには、戦前の明治憲法の時代の強い日本国でありたい、

経済的にも軍事的にも強い国でありたいという思いを持っている人たちがいる。

だが、彼らは同時にそれとは裏腹に、アメリカにモノを言えずに従属してしまっている。

この不思議な矛盾がこの国の政治をわかりにくくしてしまっている」」

「裁判に関する箇所は、法曹現場の第一線にいる伊藤氏と、

冤罪（えんざい）被害と闘う植草氏の知見が最も発揮されている。

原発や米軍基地をめぐる上級審での逆転判決は、三権分立の幻想を如実に物語る。

司法権力が行政権力に従属する理由について、

植草氏は「日本の裁判官は、元裁判官の森炎さんが『司法権力の内幕』（ちくま新書）で

『パノプティコン』と表現しているように結局、権力から監視された状態に置かれているので、

権力に迎合した、権力の意向を忖度（そんたく）した判決しか下せないのだろう」と説明する。

憲法第７６条の３項には「すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、

この憲法および法律にのみ拘束される」とあるのに、なぜ裁判官は主体的な判決を出さないのか。

降格人事と給料・報酬を上げない嫌がらせが、最高裁事務総局の戦略であると伊藤氏は明かす。」


「TPPについても１章割かれている。同協定が食の安全や農業、金融、医療、ISDSなど

多岐にわたる問題を含んでいるのを読者諸賢はご存じだろう。

痛快なのは植草氏の形容だ。「放棄する必要のない主権をタダで捨ててしまうようなもので、

まったく馬鹿げているとしか言いようがない」。

その上で、「戦争法」ともに「名実共に、日本の植民地化を日本政府が推進している」とやゆする。

政策を見ていれば日本政府は国民の代表ではなく、適切な表現と言わざるを得ない。

「アベノミクスに対する評価では、植草氏の真骨頂が発揮されている。

とりわけ衝撃的なのは、預金封鎖の可能性に言及していることだ。

マイナス金利が市中銀行の一般預金にも適用されれば、取り付け騒ぎが起きかねない。

すでに、現金の発行残高は急増している。極め付きは、財務省のたくらむハイパーインフレ。

安倍首相も財務省も、国民の幸福など考えていない。

日本はすでに格差大国に堕したとの発言を受け、

伊藤氏はテロや戦争と経済との関係に触れる。

「貧困、格差、差別、人権問題、教育不足、医療不足、疾病などが『構造的暴力』を引き起こす要員となってきた」

と指摘し、「人間の安全保障」を基礎に据えるべきだと訴える。」


「９章の「教育とメディアテラシー」は、特に考えさせられる。

日本の教育が重視してきたのは「覚える」「従う」だが、

本来教育が目指すべきは「考える」「主張する」だと植草氏は主張する。

誰しも思い当たる節があるのではないか。

一方、「メディアを教育に」との掛け声がかまびすしいわが国だが、

伊藤氏は幼少期を共に過ごしたドイツの友人が「子供にニュースは絶対見せない」と言っていた話を

紹介している。アニメやお笑い番組と違い、子供には作為性が理解できないからである。

個人的には、大人にもそうしてほしいくらいだ。」

既得権力側の

「支配の作法」

は次の五つのキーワードで成り立っていると考える。

教育

洗脳

弾圧

堕落

買収

である。

根幹に置かれているのが「教育」である。

「三つ子の魂　百までも」

と言うが、「教育」の重要性は計り知れない。

日本の教育は「国家のための個人」を形成するための手法として用いられている。

安倍政権になって、その傾向が一段と強められている。

そして、「洗脳」とは、メディアによって、人心をコントロールすることだ。


安倍政治が何よりも力を入れているのがこの部分だ。

そして、政治的な危険人物に対しては「人物破壊工作」を仕掛ける。

これが「弾圧」だ。

具体的事例を挙げる必要もないだろう。

そして、人心をコントロールするもう一つの手法が

「堕落」

である。

スポーツ、セックス、スクリーンに人心をおびき寄せて、政治に対する関心を低下させるのだ。

そして、最後は「買収」。

財政資金バラマキで一般庶民を買収する手法が、とりわけ選挙前に拡大する。

この政治工作を見破り、この工作に打ち破られない連帯行動が必要である。

Reply · Report Post