★国民資産の巨大損失生み出す安倍政権ー（植草一秀氏）

７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。

これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、

アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

３０点未満が　　　４６．６８％

３０－４０点台が　１８．１６％

両者を合わせると６４．８４％になる（２０１６年６月２８日現在）。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない　が　４７．６８％

あまり納得できない　が　　２０．３１％

両者を合わせると６７．９９％になる。


ＮＨＫは６月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が　　５８％　
「評価しない」が　３６％

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。


「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、

安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５問題が最重要争点である。

５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、

その提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、

円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。


安倍政権は、２０１４年１０月３１日に

公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式の運用比率を１２％から２５％に引き上げ、

外国証券の運用比率を２３％から４０％に引き上げた。

２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、

この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、

日本株式残高は３２兆６４９１億円。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年１２月末のＴＯＰＩＸが１５４７．３

昨日６月２７日のＴＯＰＩＸが１２２５．７６

で、日本株式が２０．８％下落している。

この下落率を当てはめると、日本株式の時価は２５兆８６６４億円に減少していることになり、

日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が発生していることになる。


日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準にあった。

２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円である。

８６６４円の時点で日本株式の運用比率を引き上げたというなら合理的であると言える。

しかし、２０１４年１０月３１日の水準は、この水準から約２倍の水準だ。

２年足らずの間に株価が約２倍に急騰した。

その急騰した局面で株式への資金配分比率を２倍に引き上げた。

これは、典型的な

「敗北の方程式」

と呼ぶべきものである。

８６００円の局面で投資比率を２倍に引き上げ、株価２倍高の局面で投資比率を半分に引き下げる。

「ドルコスト平均法」

と呼ばれる投資手法でも、こうした運用が実行される。

典型的な「失敗の方程式」に乗った運用を行ったということになる。


安倍首相は５月末の伊勢志摩サミットで

「リーマン危機の局面と似ている」

と発言して、主要国首脳から一蹴された。

他国の状況はリーマン危機時とまったく異なる。

しかし、日本だけは、リーマン危機時と似た状況にあるのだ。

安倍首相は

「リーマン危機」

という言葉を使って、自ら類似した危機を招き寄せた可能性がある。


「リーマン危機」時の日本経済の崩落を引き起こした主因は、

円高

である。

対ドルだけでなく、とくに、対ユーロでの円高が厳しかった。

製造業の状況悪化は著しく、これが２００８年末の年越し派遣村の危機を招く主因になった。

いま、日本経済は円高不況に突入しつつある。

円高不況を招いたのは安倍政権である。

金融政策だけに依存した経済政策

超緊縮運営を続ける財政政策により

円高不況を招いたのである。

為替市場の基調は２０１５年６月以降、対米ドルでも円高に転換した。

他通貨に対しては２０１４年初以降、円高基調に転換してきていた。

日銀の追加金融緩和政策には有効性がなく、

事態を打開するには財政政策を発動するしかないことは明らかだった。

ところが、安倍政権はこの６月まで、超緊縮財政政策運営を続けてきた。

その結果として招いている円高不況である。


私はこの状況を打破するには、

財政政策発動を早期に実施するアナウンスをするしかないことを指摘したが、

この指摘が安倍官邸に伝えられている。

すでに６月１６日付メルマガ記事

「窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か」

で記述したが、この指摘に沿った声が官邸筋から浮上し始めている。

１０兆円規模の補正予算編成を急ぐとの声が浮上している。

対応策はこれしかない。

ただし、安倍政権は赤字国債の発行を批判しているから、財源として考えられるのは建設国債だけになる。

つまり、公共事業を中心とする大型補正予算編成が浮上するということだ。


何が一番の問題であるのかと言えば、政策がブレ過ぎていることだ。


２０１３年は積極財政を実施したが、２０１４年度は大増税。

２０１５年度、２０１６年度も超緊縮財政を続けて、大不況を招き、慌てて今度は超積極財政に転じる。

この一貫性のなさ、政策スタンスのブレが問題なのだ。

いずれにせよ、アベノミクスは完全に破たんしていることだけは確認しておかねばならない。

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