★英国のEU離脱、権威層を信じない層の反逆。
隠れた要因に、英国国民に女王が離脱を望んでいるメッセージが
直前の２１、２２日大々的に報道。ー（孫崎享氏）

英国国民投票は離脱51.9%、残留48.1%で、離脱が決定した。

　すでに「残留を訴えてきたキャメロン首相（４９）は２４日、首相官邸前で、

引責辞任する意向を表明した。１０月の保守党大会までに辞任し、

新首相となる後継者が選ばれる見通し。

最大野党で残留を支持した労働党のコービン党首の責任を問う声も出ている。

英内政の混乱は避けられない。」という事態を招き、国内、国際政治に大きい影響を与えていく。

　今回の選挙で、Englandは離脱 53.4% 、残留Remain 46.6%と大きく離脱派が多数を占めた。

　今回の投票の大きい特徴は、既存勢力が国民からNOを突き付けられたことにある。

　私のツイート

「EU離脱派は既成勢力を全く信頼していない。不信任の％。政治家８１％、新聞記者７６%、宗教家６８％、
俳優、スポーツ６４%、研究所６２％、経済学者５７％、学者５４％。離脱派は５０％だから半分の人は
最早既存勢力を信じないことは大変な事だ」（追加著名経済人５５％、研究機関６２％、宗教家６８％、
外国政治家８１％）

（参考：https://twitter.com/JoeTwyman/status/743076190454448128?lang=ja）

　２０１２年のOECD所得不平等の高い順は

　メキシコ、トルコ、米国、イスラエル、英国の順となっている。

　まさに政治的に米国、英国で大衆の既得権益への反逆が始まった。

　ただ、今一つの要因は「英国を守れ」の空気である。

　英国は植民地を抱えていたこともあり、非英国人の比率は極めて高い。

ここにアラブの移民問題があって、急速に、「英国を守れ」の空気が強まった。

　ほとんど報じられていないが、英国女王も離脱派であったと見られている。

少なくともそのように報じられている。

６月２１日Spectatorは次を報じた。

「女王は夕食会で出席者に何故英国はEUの一部でなければならないか、

３つの理由を挙げてほしいと述べた。過去３月にsun紙が女王は離脱を支持と報じたことがある。

英王室は政治的中立を要請されるがスコットランド独立投票時、独立反対の見解述べている」

　同様の記事は２２日EXPRESS紙も報じたQueen issues EU challenge to dinner guests: Give me three 'GOOD reasons' to stay in the EU）

　２１日TELEGRAPH紙も報じた。

　２１日SUN紙も報じた。

　２１日MAIL紙も報じた。

　２２日INDEPENDENT紙も報じた。

　２２日international　business　times紙も報じた。

　離脱、残留が僅差の中、この女王の発言が離脱に有利に働いた可能性がある。

　離脱投票はすでに英国政治に影響を与えた。

　英国、特にロンドンは欧州企業のセンターとなってきた。

　ロンドンは世界トップ企業（上位２５０社）４０％のヘッドクオター、

　非欧州企業でヨーロッパにヘッドクオターをもつ企業の６０％がロンドンにヘッドクオター

London crowned business capital of Europe

http://www2.deloitte.com/uk/en/pages/growth/articles/london-crowned-business-capital-of-europe.html

　こうした企業の相当部分はドイツなどにヘッドクオターを移す可能性がある。

　欧州政治でドイツの影響力は一段と強まろう。

　米国は英国を経由して欧州に発言力を維持していた面があったのでこれが弱体化する。

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