★原発再稼働に向け、様々な動き。
日本における地震の規模を考えた時、論理的に稼働すべきでない点を理解すべき。
概念は「基準地震動」ー（孫崎享氏）

A原発再稼働は最早、あってはならぬ行動である。

基準地震動という概念がある。原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。

地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。

　まずこれを設定し、それぞれの地域にこれ以上大きい地震は起こらないと椅子数字を設定し、

それに耐える原発を作る。これが原発建設の基本理念である。

　私はこのブログで「川内原発と伊方原発は絶対に再稼働すべきではない。

熊本１４日１５８０ガル、１６日１３６２ガル観測。

最大地震を川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガル。どうして稼働できるか」を書いた。

全ての原発に共通する問題を含んでいるので再掲載する。

１：気象庁は熊本地震で「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言

「気象庁は16日の記者会見で、熊本県熊本地方でマグニチュード（M）6・5の地震が14日に発生した後、

より規模の大きな地震を16日未明に観測したことに関し

「1885年以降、内陸部では初めて」と明らかにした。

当初は最大震度6弱の余震が1週間程度続くとみていたが、今後の予測は「経験則で言うのは厳しい」と述べた。

　気象庁は、14日午後9時26分に発生したM6・5の地震を「本震」としていたが、

16日午前1時25分発生のM7・3の地震が「本震と考えられる」との見解を示した。

地震予知情報課の橋本徹夫課長は

「国内の内陸地震はM6・5ぐらいになると『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、

そう推移すると判断していた」と説明した。」

　まず、過去の「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言していたことが、重要である。

２：原発は地震の基準値を決め、それに耐えうる設計建設をするので危なくないとしているが、

今回の地震でこの水準が圧倒的に低いことを証明

原発においては基準地震動が設定されている。

基準地震動とは原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。

地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。

今回の地震を見てみたい、１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、

震度７を観測した熊本県益城ましき町で最大加速度１５８０ガル、

最大速度９２カインをそれぞれ記録、

加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった（読売）

１６日の地震については次のデータが示されている。

http://hunter-investigate.jp/は次を紹介している。

　「国立研究開発法人 防災科学技術研究所」（防災科研）は、14日と16日の熊本地震を解析。

観測された地震動のうち、上位10か所の数値を公表している。

同研究所の了解を得、作成された表を簡素化した。防災科学研のデータは次の通り。

　益地　１３６２ガル

　宇土　　８８２

　熊本　　８４３

　矢部　　８３１

　菊地　　８００

　砥用　　７７８

　湯布院　７２３

３：平成２６年４月３０日、

九州電力作成の「川内原子力発電所１，２号機の新基準への適合性確認のための許可申請に係る

補正書の提出について」をみてみたい。

「新規性基準の主な規制内容」は次のようになっている。

「基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して敷地内進藤および震源を特定せず

最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」としている。

平成２５年度の主な変更は次のようになっている。

　基準地震動はｓｓ－１（５４０ガル）

　国の審査ガイド１６地震身の検討を行い鹿児島県北東部地震（１９９７年）を考慮

　基準地震動にｓｓ－２で６２０ガルを追加

　北海道留萌支庁南部地震を評価に反映

４：伊方原発は新基準で基準地震動をこれまでの５７０を６５０ガルにした。

５：熊本地震では１４日が１５８０．１６日が１３６２ガルを観測し、その周辺でも軒並み７００ガルを超えている。

６：川内原発、伊方原発は今時地震の断層の延長線上近辺にある。

７；以上より、基準地震動の観点より川内原発、伊方原発は絶対稼働すべきではない。

B:最近の動き

１：「原発再稼働「信頼回復に努める」　電事連の勝野次期会長　競争力維持へ」（産経新聞 6月10日）

「全国の大手電力でつくる電気事業連合会の会長に

今月２８日付で就任する中部電力の勝野哲社長（６１）は１０日、東京都内で記者会見し、

「原発の再稼働は非常に厳しい状況だ。電力各社のトップと力を合わせ、信頼回復に努めたい」と述べ、

電力小売りの全面自由化が始まる中、競争力維持を狙い、

原発の再稼働に重点的に取り組む方針を明らかにした。」

２：原子力規制委員会は１０日、

運転開始から４０年以上が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、

詳細設計などを定めた工事計画を認可した。再稼働に向けた手続きの一つで、

７月７日までに運転延長の認可が得られれば、原発の運転期限を「原則４０年」と定めた

原子炉等規制法の下で、初めて運転延長が認められる。（毎日新聞6月10日）

C:評価

　基準値振動を評価すれば、構造的に日本で原発を稼働せせることが無理なのである。

　それは電事連会長が言っている「信頼性回復への努力」で実現できるものではない。

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