★野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。
マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。－(孫崎享氏）

本年、野党連合ができたことは、日本の政治史において極めて重要な現象であったとみられる。

　安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、緊急事態条項を入れて、

独裁体制を作れる法的環境を作り、更にできれば憲法９条を改訂し、

自衛隊を米軍の傭兵的に海外に展開させる法的根拠を確立しようとした。

　かつ、それは実現可能であった。

　安倍首相は１月１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、

自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、

憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した（毎日新聞）。

　この時期、自民党関係者は野党協力が進まず、３分の２の確保可能との見解を述べていた。

　その際、最大の焦点は１人区で、野党協力が進まなかった場合、

３２議席は１、２を除き自民党が獲得する可能性は高かった。

　しかし、ほとんど全ての人の予想に反して、３２選挙区全てで野党統一候補が出た。

　この動きは、単に、参議院選挙だけではなく、

衆議院選挙にも発展する可能性を持つ。そうした中で、政策協定が出来た意義は大きい。

A:事実関係

　４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱（７日東京新聞夕刊）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、

参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、

七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。

参院選での四野党の共通政策の土台となる.

　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、

原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、

社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。

市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。

五団体は、

「立憲デモクラシーの会」

「安全保障関連法に反対する学者の会」

「安保関連法に反対するママの会」

「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。

◆市民連合と野党　４党の政策協定

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・改憲の阻止

・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ

・辺野古新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

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