市村 悦延 · @hellotomhanks
22nd May 2016 from TwitLonger
★米大統領選。世論調査、
トランプがヒラリーを僅差で上回る.
経済状況悪化の中、トランプ大多数米国人向け発言。
ヒラリー金融代表のイメージー（孫崎享氏）
A事実関係
調査機関 調査期間 トランプ支持％ ヒラリー支持％
RCP平均 5/13 - 5/19 - 43.4 43.2
ABC/WP 5/16 -5/19 46 44
NBC /WS 5/15 - 5/19 43 46
Rasmussen 5/17 - 5/18 42 37
FOX News 5/14 - 5/17 45 42
CBS/NYT 5/13 - 5/17 41 47
B:評価
以前、「トランプ氏とヒラリー・クリントンの戦いはどうなるか。現状ではヒラリー優位。
しかし逆転する可能性は十分ある」と書いた。
情勢は変わっていないので今一度記載してみたい。
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私はトランプ氏の共和党代表の座を獲得した理由として、
根本的要因と、選挙戦略の双方を指摘しておきたい。
根本的要因は多くの国民の現在の米国情勢への強い不満である。
米国経済は１９７０年代から当然拡大してきているが、
一般国民の収入や富は拡大するどころか、減少している。
他方、米国社会で上位１％の富は急速に拡大している。
多くの国民はこの現象に目覚め、強い体制不信が出た。
共和党のトランプと民主党のサンダースが受け皿となった。
（注：この問題については別途次をニコニコで記載した
トランプやサンダースが予想以上に検討している最大の理由は多くの人々の生活が悪化し、
現在の環境に強い不満を持っていることにある。
それを示すデータがあるので紹介する。
国民の純資産（Median net worth）の比較
カテゴリー、 1998年 2013年 変動率
全家庭 $102,500 $81,200 -20.8%
下流階級（最下層２０％） $8,300 $6,100 -26.5%
労働者階級（次の２０％） $47,400 $22,400 -52.7%
中流階級（次の２０%） $76,300 $61,700 -19.1%
トップ 10% $646,600 $1,130,700 74.9%
（出典Americans Are Pissed ― This Chart Might Explain Why、https://www.nerdwallet.com/blog/finance/why-people-are-angry/#.VzNktJuQ16d.twitter）
上記で言えることは、
1.トップ１０％は資産が７４．９％上昇している、
2.他方下位６０＆は皆、資産を減少させている、
3.特に労働者階級と言われる層は52.7%と最も激しく打撃を受けている。
この層が根強いトランプ支持である。
日本も社会の仕組みが米国のスタイルを追っかけているので、
どの階層の富が増え、どの階層の富が減じているかをしっかり把握すべきである。）
ついでサンダースの選挙戦略では、問題発言を行い、マスコミを追っかけさせ、
知名度を飛躍的に拡大したことにある。宣伝費に換算すれば１０億ドル以上と推定される。
ハフィントン・ポスト「メディアの不正利用
（トランプ報道は２０億ドル（MEDIA MALPRACTICE: $2 BIL. IN FREE TRUMP COVERAGE!）」を掲載した。
この記事は３月１５日、NYT紙のMeasuring Donald Trump’s Mammoth Advantage in Free Mediaを
報道の模様）
さらにソーシャル・メディアに利用である。５月上旬でトランプツイッターのフォロアーは８０６万人である。」
注：ヒラリーは621万人
加えて、次の報道があった。
「A J Smith「トランプの演説は１１歳、５年生の言葉。彼の演説は簡単繰り返し。
米国４０％の人は初歩的言語能力。重要なのは言葉でなくて体の表現。
ブッシュの言葉５年生レベル、オバマ・クリントン８年生レベル、
ヘミングウエーの老人と海は４年生レベル。T実は完璧な演説者」
ヒラリーは難しい表現を使い大衆向けではない。
・今後両者に生ずると思われるプラス・マイナスを考えてみたい。
トランプに関してはこれまでの
①問題発言をする、
②テレビ等が報じるとの基本路線は継続される。
これに加えて、共和党の既存勢力から、トランプ支持に切り替える人が出てくる。
マイナス要因としては、金融界、軍産複合体など従来共和党支持してきたグループが
ヒラリー支持を強めることであろうが、このグループはこれまでもトランプに敵対してきており、
選挙戦での影響は少ない。その意味でトランプは今後は昇り調子と見ていい。
他方ヒラリーは現状がピークでプラス要因が少ない。
１：.民主党支持者には根強いサンダース支持層があり、この層がヒラリーを積極的に支援しない。
2.ヒラリーはメール事件、クリントン財団の金の扱い等、今後打撃を与える問題を依然抱えている。
以上より、現状ではヒラリー優位に推移しているが逆転する可能性は十分ある。
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