★消費税引き上げで、自民党は選挙戦を戦うのか。
「消費増税“予定通り”麻生氏、米財務長官に伝達」、
選挙で延期と言っても実際は実施と言う台詞なのかー（孫崎享氏）

A：事実関係

21日読売online

「消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達」

「　麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、

来年４月に予定されている消費増税について、

「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。」

　麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、

消費税の話題になったとみられる。

麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。

B評価

・世論調査

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、

「予定通り引き上げるべきだ」の２９％

（読売04月03日）

・こうした中で、参議院選挙戦で、消費税上げを選挙争点にするのは、

余りにも世論への関心がないとしか言いようがない。

・2015年12月5日赤旗は、

「　政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に

「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。

しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、

消費税率１０％への引き上げによって、

１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。」と報じている。

・消費税は民進党（民主党）の泣き所の一つであった。

民進党の岡田克也代表は従来消費税増税論者であった。

しかし、は１８日の安倍晋三首相との党首討論で、

政府が来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて

「先送りせざるを得ない状況だと思っている」と述べた。


・そもそも日本経済の６０％が消費を占めている。

　消費税を上げれば確実に経済停滞の影響が出る。

　従来の消費税引き上げは、法人税引き下げを伴っている。

　麻生氏が米側に消費税アップを述べているのは、

当然、日本への投資を行っている米系企業に利益を増やす意味合いを含んでいる。

・公明党山口代表は消費税１０％実施を避けるべきでないと述べている。下記18日産経

「安倍晋三首相が１８日に公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣禎一幹事長と個別に会談。

首相はすでに再増税を延期する方針を固めているが、

山口氏は政府・与党による事前協議を求めている。

首相は夏の参院選前に延期を最終判断することも視野に、本格的な調整に乗り出す考えだ。

　再増税の延期をめぐっては、山口氏が１７日の記者会見で

「首相や担当相の判断だけで決められるものではない」と強調。

再増税が延期されれば、増税分を財源とする社会保障の充実策についても検討が必要。

自公両党が昨年合意した軽減税率導入についても再び協議になる可能性があることから、

公明党は予定通り来年４月に再増税すべきだとの立場を取っている」。

・是非自民党は「消費税１０％引き上げ」で参議院選を戦ってほしい。

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