★「民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き」
民進党、過去の消極的態度を変更ー（孫崎享氏）

現在、安倍政権が大多数の国民の意思を無視し、

集団的自衛権、憲法改正、消費税増額、原発再稼働等の政策を強引に進めているのも、

自民党プラス公明党が圧倒的多数を持っているにある。

　この圧倒的多数は衆議院の小選挙区制で自民党プラス公明党が選挙協力を行っているに対して、

リベラル系野党は共産党がほぼ全選挙区に候補者を擁立する等、

リベラル系野党の票がバラバラになっていることが大きな要因である。

　安倍政権の暴走を止めるには、リベラル系野党が衆議院小選挙区で、

候補者を一本化することが不可欠である。

　この中、共産党は一本化に前向き姿勢を出してきた。

　本来選挙協力をすれば、当選議員の増えるのは民主党（民進党）のはずである。

　3月20日読売は次のように報じた。

「野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。

　参院選では改選定数１の選挙区で野党候補の一本化が進んでいるが、

衆院選は「政権選択の選挙」となることから、

民主党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ。」

　こうした中、選挙協力に前向きな動きが出た。歓迎したい。

　この状況下、安倍政権は衆参両院の同日選挙を行うのは厳しくなった。

行えば、衆議院の自民党議席を減らすのは明白だ。

A:事実関係

　　05月14日yomiuri　online

「民進、共産両党は１３日、夏の参院選と同様に次期衆院選でも選挙協力を進めることで合意した。

　参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、

協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。

両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。

　国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党４党幹事長・書記局長会談で合意した。

民進党の枝野幹事長は会談終了後、

記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。

共産党の小池書記局長は記者会見で、

「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。

　野党４党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。

共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、

小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。

統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。

　この日の会談では、全国に３２ある参院選「１人区」のうち、

２５選挙区で候補者を一本化できたとして、残る７選挙区でも合意を目指す方針も確認した。

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