★野党は特定秘密保護法を廃案に追い込める絶好のチャンスを得たー（天木直人氏）

国会はまだ開会中であるというのに、サミット一色、選挙一色で開店休業だ。

　しかし、いまこそ野党は天下の悪法である特定秘密保護法を廃案に追い込む事が出来る

絶好のチャンスを得た。

　それが、発売中の週刊朝日５月２０日号が教えてくれた藤丸敏政務官の「放談」である。

　すなわち、その記事はこう書いている。

　防衛政務官の藤丸敏衆院議員が３月２８日に佐賀市内のホテルで開かれた

商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をペラペラと喋ったという。

　その中でも、最も重要なのが安保法制を強行成立させた背景についての「放談」だ。

　すなわち小野寺五典元防衛省がガイドラインの見直しの際に、

中国の海洋膨張政策を何とかしてくれと米国に頼み込んだという。

　ところが米国は応じなかったという。

　そこでどうしようかと小野寺防衛相が安倍首相と相談し、

「何とかせんといかんでしょう」ということになって、安保法が必要になった、と喋ったというのだ。

　すなわち藤丸政務官は安保法制が中国を最大の対象にしていた事を明らかにしたのだ。

　これは、「安保法制は特定の国を想定としたものではない」と国会で繰り返していた公式見解が、

真っ赤なウソだったということである。

　私がこのメルマガで言いたいのは、またひとつ安倍首相のウソが明らかになったということではない。

　この藤丸政務官の「放談」が、特定秘密情報保護法の矛盾を見事に暴いたからだ。

　周知の通り、特定秘密保護法の最大の問題は、何が特定秘密情報なのか、

それが秘密である、と茶化されるほど矛盾した法的に未整備なところだ。

　だからこそ衆参両院に「情報監視審査会」なるものをつくって。

「国民の知る権利」が損なわれないように政府が譲歩したことになっている。

　ところが、４月４６日に政府が閣議決定した運用状況に関する国会報告書でも、

何が特定秘密情報かは不明なままだ。

　つまり「何が秘密なのかさえも秘密にされてしまう」懸念が現実のものになったのだ。

　こんな特定秘密保護法は廃案にしなくてはいけない。

　そして藤丸政務官は「放談」によってその絶好の口実を与えてくれた。

　野党はいまこそ藤丸政務官が「放談」した

「安保法制は中国の脅威を対象にしてつくられた」事の真偽を小野田元防衛相と安倍首相に質すべきだ。

　もし安倍首相と小野寺元防衛相が、特定秘密保護法を理由に答弁を拒否したら、

野党は藤丸政務官を特定秘密保護法違反で処罰するよう求めることができる。

　どっちに転んでも安倍政権の責任は免れない。

　野党は週刊朝日が教えてくれた藤丸「放談」という絶好のチャンス逃してはいけない。

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