★１８歳選挙権の誤りを見事に証明した東京新聞の世論調査ー（天木直人氏）

１８歳に選挙権を付与する法律がつくられて今度の参院選から実施される。

　だから、与党も野党もその票を取り込む事に躍起だ。

　なんとかして若者に迎合しようと工作に必死だ。

　しかし、私はこの選挙権引き下げには一貫して疑問を呈してきた。

　そもそも政治への関心は、

社会の矛盾と怒りも身をもって体験することから生まれるのが本物だと思っている。

　そして、その矛盾と怒りの最大のものは、自分で働いて手にしたカネが税金ではく奪され、

しかもその税金が世の中の為ではなく、一部の政治家や利権に私物化されることからくる矛盾と怒りだ。

　むしろ選挙権を与えるなら、年齢に関係なく、社会に出て働き、

納税しているかどうかで決めるべきだ、そう思うくらいだ。

　ところが、誰が言い出したかしらないが、いまでは皆が選挙権の年齢引き下げを主張し、

被選挙権までも引き下げられるらしい。

　しかし、これが間違っていることを、きょう５月７日の東京新聞の世論調査が見事に証明してくれた。

　東京新聞がどういう思惑でこのような世論調査をし、

それをどう評価したかは、この特集記事だけではわからない。

　その設問は膨大で多岐にわたる。

　しかし、私にとっては、次に二つを知るだけで十分だ。

　どの政党を支持するかという答えが、

自民党２６％、民主党７％、公明党２％、共産党１％、維新の党１％、おおさか維新の党２％、

日本のこころ１％、その他の政党ゼロ、支持する政党なし５８％となっている。

　あなたが最も印象を受けた政治家は誰かの答えが、

小泉純一郎２３％、安倍晋三１９％、橋下徹１１％、野々村竜太郎１０％、麻生太郎４％の順だ。

　これが国政に反映されたら、たまったものではない。

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