★社民共生連合で自公「戦争と弱肉強食」政権を倒すー（植草一秀氏）

憲法記念日である５月３日の今日、午前１１時から、

東京の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で

憲法集会が開催された。

午後１時に開会された本集会では、

解釈で憲法９条壊すな！実行委員会

の高田健氏が開会あいさつをした。

むのたけじさんなどのあいさつの後、

野党４党の代表である

岡田克也氏、志位和夫氏、吉田忠智氏、小沢一郎氏が勢ぞろいしてあいさつした。

集会終了後、参集した主権者は二つのグループに分かれて豊洲と台場に向けてパレードした。

安倍政権が憲法改定の手続きを経ずに憲法の内容を変えてしまうという解釈改憲を強行し、

集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。

本年夏の参院選で安倍政権与党が参院で３分の２以上の勢力を獲得すれば、

今度は憲法そのものの改変に着手する可能性が高い。

この安倍政権の基本姿勢を許さない！と考える主権者が多数存在する。

その主権者が憲法記念日の今日、

安倍政権による憲法破壊、憲法改変を許さない！との思いで、この憲法集会に参集したのである。


集会では、当然のことながら、夏の参院選に向けてのアピールが示された。

政治を変えるには議会の議席構成を変えることが必要である。

選挙に勝たねばならないのである。

その選挙に勝つには、現行の選挙制度を熟知し、選挙制度に見合う戦術を採用することが必要である。

そのような具体的な対応が求められている。

そのためにいま取られているのが野党共闘の推進である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者と政治勢力が大同団結することが何よりも重要になっている。

社会民主党、民進党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち

の４党が大同団結することが大切だ。

頭文字を取って

社民共生連合

を構築するべきである。

これが安倍政治を打破する第一歩になる。

３２ある参院選１人区で、

社民共生連合候補を一人に絞り込むことが、まずは重要になる。


そのなかで問題になるのは、繰り返しになるが、

民進党のなかに「隠れ自公派」が潜伏していることだ。

この「隠れ自公派」こそ、２００９年に樹立された主権者政権を破壊した主犯である。

集会で岡田克也氏があいさつしたが、拍手はまばらだった。

民進党の支持率は低迷を続けている。

主権者の民進党不信、民進党嫌いは、ほとんど是正されていない。

社民共生連合が候補者を一本化し、

生活の党の小沢一郎代表と他党代表者が並んで応援演説をすることが必要なときに、

小沢氏排除を主張しているようでは主権者の信頼を得られるわけがない。

諸悪の根源は民進党悪徳１０人衆にある事実は変わらない。

この「障害」を抱えたまま、安倍政治に対峙しなければならないのだから、

前途は容易ならざるが、主権者のための政治を実現するには、この問題点も克服してゆかねばならない。

そのために重要になるのが

「政策基軸」

の考え方である。

「安倍政治を許さない！」

内容を、より明確に示してゆく必要がある。

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない。

辺野古基地、格差拡大を許さない。

の政策路線をより明確に示してゆくことも重要になる。

政策を明示することにより、

「隠れ自公派」

をあぶり出すことが可能になるからだ。


主権者の分布は次のようなものだ。

選挙に行く国民が全体の半分。

選挙に行かない国民が半分。

選挙に行く国民のうち、半分が自公支持。

残りの半分が反自公。

これが基礎票である。

参院の１人区、衆院の小選挙区で、反自公が複数候補を擁立すると自公が圧倒的に有利になる。

だから、反自公は候補者の一本化を実現しなければならない。

選挙に行かない残りの５割の主権者のなかでは、

３割が自公支持、７割が反自公である。

したがって、投票率を５割から６割に引き上げることができれば、政権交代実現の可能性が大幅に高くなる。

投票率が５割から６割に上昇する場合、

この１０％の有権者のなかの

３％部分が自公に投票し、７％部分が反自公に投票する。

これを式にして表すと

２５＋３＜２５＋７

になる。


北海道５区の選挙でも、無党派層の７割が池田真紀氏に投票したと見られている。

反自公勢力が政権を樹立できる基礎的条件は整っていると言ってよいだろう。

障害は何か。

それは、

社民共生連合のなかに、この連合の構築を妨害する勢力が潜んでいることだ。

野党統一候補を選定するなかで、

共産党候補が一人も野党統一候補として選定されないことはおかしい、と共産党の小池晃書記局長が述べた。

当然の言い分であると思う。

社民共生が共闘体制を構築するのであるなら、

それぞれの勢力がメリットを感じられるように共闘体制を構築することが重要である。

ウィンウィンの関係を構築することが成功の秘訣である。


安倍政権は

社民共生連合が構築されることを強く警戒している。

そのために、その妨害活動を活発化させている。

その妨害活動を担っているのが、

民進党の隠れ自公派＝悪徳１０人衆であり、

共産党を排除した野党連合構築を提唱する運動である。

この事実を見つめれば、主権者がどのように行動すればよいのかが見えてくる。

共産党を排除する野党連合の提唱は、安倍政権の意向を受けた工作活動であり、

したがって、野党連合のなかに、必ず共産党の参画を求めるべきであるということになるわけだ。


憲法集会の参加者の平均年齢はかなり高めである。

ＳＥＡＬＤＳの奥田愛基さんもリレートークに登場したが、会場に多数の若者が参集したわけではない。

大事なことは選挙に参加することで、集会に参加することが必ず必要ということではないが、

日本の未来を左右する重要問題の決定に関して、

年齢の低い有権者が積極的に参画するべきことは言うまでもない。

夏の参院選に向けて、若年層に対して、重要な情報を提供し、参政権を放棄せずに行使することを、

どのように働きかけてゆくか。

ここに大きな課題がある。

若者が政治に関心がないはずがない。

若者を取り巻く経済環境は２５年前に比べて格段に悪化している。

マスメディアがアベノミクスを絶賛しても、経済環境改善の実感は若年層にまったく届いていない。

戦争、原発、消費税などの問題について、若年層はそれぞれに意識と主張を持っていることだろう。

民主主義は主権者が望む政治を実現できる政治制度である。

その実現に向けての道筋を示し、主権者として何をするべきであるのかを、

若年層に対して、しっかりと説明してゆくことが必要だ。


政党エゴを取り除き、すべての有権者、主権者に正確な情報を提供し、

主権者が自分の目で現実を見て、自分の頭で考えて判断し、そして行動する。

このプロセスを確実に実行するなら、日本の政治を刷新し、

主権者のための政治を実現することができるだろう。

現実がいかに悲惨な状況にあろうとも、私たちは希望を捨てる必要がない。

当たり前のことを、当たり前に、確実に実行すれば、必ず道は開ける。

妨害工作を展開する者があろうとも、その妨害者の正体をあぶり出すことにより、

妨害者を排除することも可能になる。

今年夏の参院選で、日本政治刷新の第一歩を確実に踏み出さなければならない。

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