Takaoyohey

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23rd Apr 2016 from TwitLonger

色々と見えてきた。日本各地で放射性廃棄物が処理される話。


後編:色々と見えてきた。

やはり…これから日本で放射性廃棄物の処理が日本各地で行われてしまう…と、いう話の『まとめ編。』

長いですが、最後まで読んで頂ければ幸いです。

①:まずこの投稿。
『環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。』

見解:『公共事業で利用出来る』というのはどういうことだろうか。例えば、ダム工事=コンクリートや土木や建築=建物、公共施設、埋め立て地、道路に汚染土を使われるのだろうか。公共事業というのがポイント。家庭ゴミとして処分すれば、国から補助金を貰える仕組みだったりして。ただ、それならば何処かで情報が漏れてくるだろうな。それにしても汚染エリアが把握出来なくなるのは本当に恐ろしい話。

②:水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)の発言。

『放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。』

見解:『日本で始める計画を明らかにした。』という部分、おそらくもう既に幾つかの自治体とは契約を締結させているのか、ある程度…この事業が現実的に進められている現在進行形。ヴェオリアはフランスの会社だけど、ヴェオリアジャパンという外資系の会社が東京都港区にある。松山市が水道を民営化した時、松山市から委託されたのがヴェオリア社。彼は廃炉需要を見込んで、日本列島をターゲットにしてるのは間違いない。

③:『ヴェオリアによると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米英仏の4カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに4億ドルの売上高をめざす意向を示した。』

見解:2020年までに…4カ国で500億円の売り上げを見込んでいるならば、先程も書いたけど既に日本の何処かの自治体とはもう話がついてるような気もしてる。コレは先の長い戦いになりそうだ。日本でも現に50以上の原子力発電所が存在し使用済み燃料棒含め無数の放射性廃棄物が存在する。その処理をいよいよ各地にばら撒こうとしている。

そして.、その10年後には22兆円規模の市場になるといってるけど、彼は廃炉需要を見込んで営利的にこの話を進めてくるだろう。もしくは政府がこの事をすれば…反原発の人を煽り、政権支持率や選挙に影響を及ぼす為に、ヴェオリア社に放射性廃棄物処理事業を委託した様にも勘繰れる。

①の環境省の投稿と、この②、③は表向きニュースでは繋がっていない様な感じになってるけど、深読みすると、コレらの全ては繋がっている様にも見受けられる。

④:ヴェオリアは2月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は『ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい。』とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手掛けない。

見解:高レベルの廃棄物の処理は手掛けないというが、日本の新基準値では8000ベクレルkg以下の
ゴミは処理出来てしまう。ココでの高レベルの廃棄物といういうのは、倒壊した福島原発の原子炉付近にある瓦礫等の話で、彼らの定義である高レベルではない放射性廃棄物でも人体には影響しうるという事。

⑤:途中で登場したキュリオン社というのを簡潔に説明すると、アメリカの原子力廃棄物処理の専門業者。そして、この度、ヴェオリア社はキュリオン社を買収した。コレがヴェオリアが放射性廃棄物処理事業に強気に出れる理由だと思う。

ヴェオリア、原子力関連施設の汚染除去と中低レベル放射性廃棄 物処理サービス提供のため、キュリオン社を買収。

キュリオン社
http://kurion.com/jp/

参照『ヴェオリアは、2011年の東日本大震災で津波の被害を受けた福島第一原子力発電所の放射性廃棄物処理において重要な役割を果たしており、原子力廃棄物の処理の専門家である、カリフォルニア州のキュリオン社を3 億5,000 万ドル(キャッシュフリー・ベース)にて買収したと発表しました。

⑥:経済産業省は2015年12月11日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地として沿岸部が「適性が高い」とする中間とりまとめ案を公表した。火山、活断層が近くにある地域などは原則として除外する。来年1月に研究会を立ち上げ、沿岸部に処分場をつくる場合の技術的課題などを精査する。

総合資源エネルギー調査会の専門委員会(経産相の諮問機関)で案を示した。火山や活断層が近くにあったり、地中の温度が高い地域などを「適性が低い」とした。これらの条件に該当しない地域を「適性のある地域」とし、特に沿岸部は「より適性が高い地域」としている。

沿岸部なら廃棄物を安全に海上輸送しやすいため。海底や島も対象となるという。経産省は研究会で沿岸部に処分場をつくる場合の技術的課題を検討し、来年前半をめどに結果をまとめる。
政府は今後、処分場の立地に適した地域をさらに絞り込んだ上で、自治体に調査を申し入れる方針だ。

放射性廃棄物の最終処分場、沿岸部が適性高い 経産省まとめ案:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3T_R11C15A2EE8000/

⑦:ココで繋がるのが…、先日投稿した原子力発電環境整備機構NUMOのPDF

https://www.numo.or.jp/koubo/bunken_chisitsu/condition/33okayama/33214.pdf

真庭市の火山地帯や地層を調査をしてるのだが、NUMOは六ケ所村でもおなじみ地層処分等を主に進める管轄。環境アセスメントとしての調査PDFならば、既に自治体で話が進んでるかも知れない。どうあれ、日本各地の自治体に、低レベルの放射性廃棄物ないし、8,000ベクレル/kg以下の汚染土が…あなたの住む近くで処理される様になるのはかも知れないという状況。

こういうネットワークを使って、各自治体や地域で放射性廃棄物の処理が浮上したら真偽どうあれ、皆様で情報をシェアし合うというのが賢明かも知れませんね。おそらく市議会とかでも話が出る事も少なくないとは思うが、その場合は阻止できる可能性もありえる。

最悪のストーリーは、投稿①の様に、公共事業の中に普通に混ぜられる事になってしまったらどうしようもなくなるな…と、勘繰った果てて思った事を徒然してみました。

コレを想定するか、しないかでは大きな違いかなと個人的思ってます。長文大変失礼しました。

前編:https://www.facebook.com/takaoyohey/posts/985373238215767

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