★目を覆うばかり安倍政治３年間の悲惨な実績ー（植草一秀氏）

４月２４日、北海道５区と京都３区で投開票日を迎える。

争点は

「安倍政治を許さない！」

の是非である。

この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。

そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。

しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。

北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。

北海道５区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。

政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。

安倍政権に対峙する主権者は、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

の言葉で連帯し、共闘している。

この姿勢が極めて重要になる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、

選挙において主権者多数が支持した政権ではない。

現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、

選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、

得票が分散し、議席を獲得できなかった。

この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。

問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

今回の選挙では、とくに北海道５区の場合、政権側の候補者と、

政権に対峙する側の候補者が、基本的に１対１で対決することになったのだから、

主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、

反安倍政権陣営が議席を得ることになる。

基本的に正面からの一騎打ちになる。

全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。

地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。

今回の熊本の地震でも１５８０ガルという揺れが観測された。

６２０ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、

「犯罪的である」

と言わざるを得ない。


自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。

その人たちが多い地域での選挙であるから、

日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。

結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、

「安倍政治を許さない！」

側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。

熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。

総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。

そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。

何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。

しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。

だから、正論はまったく通用しないのである。

選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。

選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、

米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。

衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。

こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。

夏の参院選で、

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差

そして消費税率１０％

の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。


安倍首相が消費税率再引上げを延期または中止する考えがあるなら、参院選の前に明確に示すべきだ。

安倍首相がもし

「予定通り引き上げる」

方針を示すなら、対峙する勢力は、

「消費税率１０％反対」

を明確に掲げるべきだ。

大企業には減税に次ぐ減税で、

庶民には増税に次ぐ増税の

方針を許さないと判断する主権者は多い。


消費税再増税再延期を

衆院選用の「弾」としてとっておく

などという姑息な対応を粉砕する必要がある。


そして安倍首相は２０１４年の１１月１８日に消費税再増税の先送りを発表したときに、

どのような言葉を残したのかを、確認しなければならない。

安倍晋三氏はこう述べた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をご確認いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


消費税再増税の再延期は、

安倍政権の経済政策＝アベノミクスの失敗を物語るものだ。

その「失敗」を「手柄話」に偽装することを許してはならない。

そして、第二次安倍政権が発足してからの３年余りの間に、

一般庶民の生活は改善どころか、坂を転げ落ちるように転落し続けたことを確認しておかねばならない。

１人当たり実質賃金は、

２０１０年　＋１．２％
２０１１年　＋０．１％
２０１２年　－０．９％
２０１３年　－０．７％
２０１４年　－０．９％
２０１５年　－０．２％

で推移している。

アベノミクスの下で庶民の暮らしは間違いなく、確実に悪化している。


税金はどうか。

日本の税収構造を２５年前と今とで比較してみる。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

が、

２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。

所得税と法人税は半分になり、消費税が６倍になったのだ。

これほどの金持ち優遇、庶民いじめは世界に類例がない。


株価は上がったが、株価は、たった１９００社の企業利益を反映するもの。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない大企業の利益が拡大しただけで、

庶民と中小零細企業の所得と収益は大幅減少し続けているのだ。

経済成長率は、民主党政権下の３年間が平均＋２．０％

安倍政権になってからの３年間は平均＋０．８％だ。

経済が悪くなり、庶民の暮らしは大崩落。

その一方で、戦争推進、市民のいのちとくらしを蝕むＴＰＰを大推進。

さらに、危険な原発稼働に突き進み、沖縄では美しい海を破壊して不要な米軍基地が建設されている。

この現実を肯定する人は

「安倍政治を許さない！」を否定するべきだ。

この現実を否定する人は、

「安倍政治を許さない！」

を投票行動で示す必要がある。

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