★通貨戦争に敗北しつつある日本(続)ー(天木直人氏)

前回のメルマガで書いたばかりだ。

 私は経済の専門家ではないが、円・ドルをめぐる日米間の為替政策の利害の違いは、

もはや通貨戦争のごとくだ、と。

 そして、アベノミクスの正否を決めるカギである円安政策について、

麻生財務大臣の発言をルー米国財務長官はG20の場で一蹴した。

 天下の経済専門紙である日経新聞がそれを見事に描写して報道した。

 ところが、一夜明けたきょう4月18日の朝日も、産経も、

小さな記事で「為替の認識 日米隔たり」、「為替市場の認識にズレ」としか書かない。

 そして、株・為替欄では、ルー発言で円高・株安が進む懸念があると書いている。

 リベラルの朝日も、国粋保守の産経も、見事に一致した書きぶりだ。

 中国やロシアはもとより、欧州主要国も、為替政策でここまで米国に従順な国はない。

 なぜなら、為替は一国の経済、国民の暮らしがかかっているからだ。

 そして、それはとりもなおさず為政者の政治生命がかかっているからだ。

 ひとり日本だけがここまで米国に従順な国だ。

 国民経済を米国に差し出して、国民に我慢させる国だ。

 その事を書かないこの国のメディアも同様に、米国には逆らわないということである。

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