★株価吊り上げにも「安倍政治を許さない！」連帯で対抗ー（植草一秀氏）

４月２４日の衆院補選。

そして７月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。

この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。


安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

ＴＰＰ批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への１人３万円バラマキ

などである。

４月上旬にかけて、日経平均株価が１５０００円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。


ＴＰＰは日本の農家を潰す原動力になる。

ＴＰＰで食の安全は破壊される。

ＴＰＰで日本の公的保険医療は崩壊する。

ＴＰＰで日本の主権は失われる。

こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、

ＴＰＰ批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、ＴＰＰ批准を強行すれば北海道５区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。

このために、安倍政権は今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。

４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝利しないと、

参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。


安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准強行を断念するなら、

それは、ＴＰＰ批准阻止運動の大いなる成果である。

しかし、行動の目的は、

「今次国会での批准阻止」

ではない。

「日本のＴＰＰ参加阻止」

なのだ。

今次通常国会でＴＰＰ参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、

日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。

日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。

メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、

最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。


ＴＰＰで日本の普通の農家は潰れる。

北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけではない。

日本がＴＰＰに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。

しかし、農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。

安倍政権はＴＰＰ対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、

こんな「手切れ金」を掴んではならない。

農家は「ＴＰＰ断固反対！」と叫びたいところだが、

農業関係団体（農協）の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って

「ＴＰＰ断固反対」

とは叫べない状況に置かれている。

しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は

「ＴＰＰ断固反対！」

の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。

この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、

安倍自公は、慌ててＴＰＰ批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。


他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。

４月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始めた。

この不自然さは、選挙に向けての人為的操作＝株価吊り上げの工作活動を物語るものである。

日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。

北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。

しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではない。

なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。


何度も既述しているように、２０１４年１２月総選挙の比例代表選挙で、

安倍自民に投票した主権者は、６人に１人しかいない。

安倍政権与党の自公に投票した者ですら、４人に１人しかいない。

これに対して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、確実に４人に１人を上回る。

この

「安倍政治を許さない！」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、

「安倍政治を許さない！」主権者勢力が必ず勝利する。

だからこそ、安倍政権は必死になって、

「安倍政治を許さない！」主権者勢力

の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。

そのための具体策が

「共産党攻撃」

だ。


しかしながら、

「安倍政治を許さない！」

大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。

だから、この大同団結を破壊することはできない。

株価吊り上げがあっても、ＴＰＰ批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを発射しても、

「安倍政治を許さない！」連帯を崩さずに戦う必要がある。

これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。

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