★甘利氏、見放されたか。
読売新聞社説ですら厳しい見方。世論の動向が反映。ー(孫崎享氏)

特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。

甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、

検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と

考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。

自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が

12日「甘利氏資金疑惑 捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、

厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

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・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。

・建設会社とURの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。
提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。

・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。

・ 閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。

・甘利氏は、体調がすぐれず、国会に出席できないのなら、弁護士による説明や書面回答など、
別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。

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極めて厳しい論調だ。

読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。

こうした流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。

私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。

その一例かもしれない。

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