★連合が妨害しようと主権者は野党統一候補全面支援ー（植草一秀氏）

４月３日のＮＨＫ「日曜討論」で、

民進党の岡田克也代表は消費税再増税再先送り論議について

消費税増税を再延期するなら退陣すべきだと主張した。

岡田氏はこう述べた。

「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反だ。辞任に値する」

３月２８日付の本ブログ記事

「消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-18b9.html

メルマガ記事

「2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」

http://foomii.com/00050

に２０１４年１１月１８日の安倍晋三氏による記者会見での発言を取り上げた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

首相官邸が提供している安倍晋三氏の会見動画。

７分４８秒から８分３３秒、

９分４９秒から１０分３０秒、

をじっくりと視聴いただきたい。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

題して

「安倍晋三の２０１７年４月消費税率１０％断行断言演説」

である。

ここまで述べて、増税先送りなら、岡田氏が言うように、

内閣総辞職

である。

この部分を切り取った動画をアップして、大拡散する必要がある。

その場その場で、調子のいいことを言って、議席だけは確保する、

という主権者を冒涜する政治手法を許してはいけない。

安倍晋三氏は２０１４年１１月に消費税率を１０％を先送りしたときに、

２０１７年４月は絶対に上げると断言したのだ。

「断言する」

の言い回しを使ったのは安倍晋三氏自身である。

「さらに延期するのではないかといった声がある」

が

「再び延期することはない」

「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

と「断言」したのだ。

その消費税再増税を「再び延期する」なら、政治家失格である。

議員をやめるべきだ。

それが

「言葉に対する責任を重んじる」

当然の行動だ。

だから、今年の選挙で、主権者は難しいことを考える必要がない。

「安倍政治を許さない！」

に賛成するのか反対するのか。

これだけを考えるべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者は、

安倍陣営に対峙する統一候補に投票すればよい。

４月２４日の北海道５区、京都３区の衆院補欠選挙は、極めて重要な戦いになる。

「安倍政治を許さない！」

の旗の下に結集して、統一候補に投票する。

この連帯行動をいかに広げることができるか。

これが日本の未来を左右することになる。

「安倍政治を許さない！」

の一点で主権者が大同団結しようとしているときに、

これを壊そうとする勢力が存在する。

それは、

「連合」

である。

「連合」

は本来、労働者の側に立つ圧力団体である。

しかし、この「連合」のなかに、労働者の側には立たない勢力が存在する。

労働者の側に立たずに、どちらの側に立っているのか。

それは、既得権勢力の側だ。

既得権勢力とは、

米・官・業・政・電

である。

米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、電波産業＝マスコミ

の側に立っているのだ。

この勢力が、

「安倍政治を許さない！」主権者の大同団結を妨害している。

しかし、この勢力に正統性はない。

主権者は、こうした背徳勢力を無視して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者の大同団結を推進するしかない。

具体的には、

４月２４日衆院補欠選挙、

本年夏の参院選において、

安倍政権に対峙する勢力の統一候補を全面的に支援することだ。

主権者が連帯の輪を広げて、大同団結すれば、必ず安倍政権与党勢力に勝つことができる。

それを恐れる勢力が、主権者勢力の分断を画策しているのだ。

連合のなかで、原発を推進し、憲法破壊を推進し、ＴＰＰを推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、格差拡大を推進する勢力は、

本性を隠さずに、自公の支持勢力に転向するべきである。

この勢力がいるために、日本の政治が分かりにくくなっているのだ。

主権者は、矛盾だらけの連合を無視して、主権者の視点から、

自公に対峙する統一候補を全面的に支持するべきである。

共産党と連携するのは、基本政策の方針が一致するからであり、一切の矛盾がない。

このまま進めば、次の国政選挙では共産党がさらに躍進することになるだろう。

それは理の当然なのである。

安倍政治を後退させるためには、

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が、安倍政権に対峙する候補者を一人に絞り込み、

その候補者を全面支援することが、まずは何よりも大事なのである。

全国で３２の参院選１人区がある。

この３２の１人区のすべてにおいて、安倍政権対峙勢力は候補者の一本化を実現させるべきだ。

そして、「安倍政治を許さない！」主権者は、その統一候補の当選に向けて、

全力を尽くして投票行動を広げるべきである。

その気運はいま、急激に高まりつつある。

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