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◆　アホノミクスの背後にあるもの　◆ー（兵頭正俊氏）
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野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。

これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、

官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党（旧民主党）宮城県連の桜井充参院議員との間で、

政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

（1）立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

（4）不公平税制の抜本是正を進める。

（5）民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

（6）安倍政権の打倒を目指す。
http://bit.ly/1q797jQ


これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。

「（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、

どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

民進党（旧民主党）といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。

今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。

こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。

民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。

すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。

国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

（引用終わり）

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。

しかし、選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、

共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、

あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。

共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように見えてならない。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。

今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。

かれの胸内はこういうものだろう。

「ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10％を先送りしましたよ。

愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、

皆さんの社会保障のためになるべく早く10％に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ」

ということなのだが、これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。

民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、

過去のしがらみにとらわれているばかりではない。

この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。

99％の苦しい現実から出発する構えは希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99％の生活が苦しくなり、

国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。

それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖


JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、

2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。

これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。

そして、世界が戦争をしたがっている理由、

どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。


JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字＝2600億円の資源減損─16年3月期予想（時事通信） － Yahoo！ニュース
http://bit.ly/1ZFoJY2

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。

これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り

「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、

1982年7月統計公表以来で最大。

大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている。
http://bit.ly/1SdLnB3 」

（引用終わり）


重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。

しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。

とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋（ネオコン）であり、

その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。

米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、

オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、

裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。

会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、

それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、

マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

（中略）

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。

自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、

大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、

巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、

国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件について

あることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、

復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、

計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

（引用終わり）


この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。

ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、

経済的な国家利益および投資に関するかぎり、

重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、

つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、

競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者（マイヤー・ロスチャイルド　注 : 兵頭）は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、

そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

（引用終わり）


1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、

現在に至るもフリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）の、

ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、

「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。

そのときに必要なのはプロパガンダである。

だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、

「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。

これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。

最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、

陰の支配者たちにとっては成功だった。

この陰の権力の支配と闘うには、民進党（旧民主党）では無理である。

宮城県の桜井充参院議員の政策協定に「（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、

広がった格差を是正する」とあったが、むしろ陰の支配者たちの戦略は国民生活の破壊であり、

格差の拡大である。

その結果、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

そういった意味でも、共産党、社民、生活の飛躍が望まれるのだが、

民進党が譲歩しないのに対して、共産党ばかりの譲歩が目立つ。

これが非常に気がかりなことである。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、

「アベノミクスの黄昏──スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いていた。

一度引用した文章だが、まだ知らない読者も多く、その先見の明に敬意を表して、

再度引用することをお許し願いたい。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、

本質的には信用詐欺（confidence game）のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。

依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

（中略）

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2％の物価上昇を目標として掲げ、

十分な量的緩和を実施すると約束した。

安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1．3％上昇している。

しかしその多くは円の物価が25％下がったことでほとんど説明できる。

円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、

輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、

外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。

しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

（中略）

悲しいことに、彼（安倍晋三　注 : 兵頭）にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。

それは安全保障や歴史問題だ。

アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から

安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.7）

（引用終わり）

この論文が出たのが、2014の7月号である。2年近く前のことだ。

今頃になってアホノミクスは失敗だった、など、いかに日本がお人好しの国であるか、

詐欺師たちの天国であるかがよくわかる。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺の類いだったのである。

99％にとってはいいことなど何もない。増税で生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、

いよいよ米国とともに戦争する国になってきたというだけのことだ。

アホノミクスが登場した頃には、御用評論家によって、しきりに景気は気だ、

といったトンデモ論・陰謀論・都市伝説の刷り込み（洗脳）が行われた。

その気分としての好景気の証拠として持ち出されたのが、年金をつぎ込んで演出された官製相場だった。

このように安倍晋三の政治は、実体を伴わない幻想の連続なのだ。

選挙が近付くと、低所得の高齢者向けに金をばらまく。また、若年低所得層に商品券を配る。

現実の窮状は変えないのだ。選挙直前にアメをしゃぶらせるのである。

給料・年金の上昇を伴わないインフレや増税など、たまったものではない。

99％にとってはデフレの方がよかったのである。

しかし、今もって、そのことを語る経済の専門家はいない。

デフレ、円高は、先験的な悪になってしまっている。

円安にしたところで、グローバル大企業は現地生産に切り替えているために、

輸出数量は伸びないばかりか、貿易赤字になってしまった。

こうして、この国にはワン・ワールドへの条件が着実に整ってきている。

アホノミクスによって、もたらされる失業と餓死寸前の窮状こそ、ワン・ワールドを実現させるものだ。

わたしたちは夢をもつ。それゆえに、状況を、もっと厳しく洞察する必要がある。

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