★民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー(植草一秀氏)

NHKの日曜討論が政治討論を忌避している。

国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。

日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。

ところが、政治権力に支配されるNHKは本来の職責を果たさない。

大震災が発生したのが3月11日であることを盾に、2週連続で被災関連の討論を行った。

3月27日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。

福島の特集を組むのであれば、その1回は原発再稼働の是非に絞るべきである。

予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。

アベノミクスの失敗も明白になっている。

今年は選挙の年である。

主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、

NHKは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。

このなかで、安倍政治を許さない!主権者と政党の連携強化が模索されている。

自公と補完勢力連合対野党と主権者連合

自公対オールジャパン

の対立図式が形成されつつある。

この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

だからこそ、NHKに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。

こんなNHKは有害無益だ。

NHKの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。

家にテレビを設置したら、NHKと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、

憲法違反である。

財産権の侵害を引き起こしている。

放送電波を無料で受信することがNHKに対する財産権の侵害であるとの説明は、

現在の技術環境の下では成り立たない。

NHKが受信契約を締結していない世帯がNHK放送を視聴できないように

スクランブルをかけることができるのであるから、NHK放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。

政治的に偏向しているNHKが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。

原発、戦争法、TPP、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税

など、論じるべきテーマは山積している。

野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、

こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

このような政治討論が活発に提示されて、

政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。

安倍政権は、3月22日朝の閣議で、

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法=戦争法制を、

3月29日に施行することを決定した。

これに対して、戦争法制に反対する主権者は、3月28日、3月29日に大規模な抗議行動を全国で展開する。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は次の行動を実行する。

3月28日(月)12:00~17:00
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・28閣議決定反対!国会議員会館前座り込み&スタンディング
場所:衆議院第2議員会館前を中心に

3月29日(火)18:30~
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会
場所:国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

第1部18:30~19:30(主催:総がかり行動実行委員会)

第2部19:30~ (主催:SEALDs+学者の会・予定)

昨年8月30日の10万人を超える主権者行動の際には、

NHKの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。

主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、

安倍政権はNHKに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。

安倍政権の姑息さが浮かび上がる。

安倍政権は主権者の25%にしか支持されていない。

安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。

この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。

これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。

この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。

いま、そのときが来ている。

民主党と維新の党が合流して民進党を作る。

しかし、主権者の支持は広がっていない。

主権者が求めているのは、安倍政治を許さない!勢力の結集である。

これが実現すると安倍政権は崩壊する。

このことから、実は民進党勢力に、安倍自公勢力がスパイを送り込んでいる。

このスパイ勢力が、安倍政治を許さない!勢力の大同団結を妨害しようとしている。

民主党や維新の党のなかに、野党共闘に反対する勢力が存在している。、

この勢力こそ、隠れ自公派、隠れ自公補完勢力である。

この行動に反発を強めているのが主権者である。

民進党の一部がその行動を強めるなら、主権者は民進党に鉄槌を下すだろう。

その主権者の声の受け皿になるのは共産党であると思われる。

今年行われる国政選挙では、共産党の躍進が予想される。

場合によっては民進党を上回る支持が共産党に集中する可能性がある。

民進党の岡田克也代表は、参院選で民進党が配属すれば代表を辞任する意向を表明した。

岡田氏が不退転の決意で参院選に臨むのなら、

明確に反自公の旗を掲げるべきである。

そして、参院選のみならず、衆院選でも野党選挙協力を実施する方針を明示するべきだ。

主権者は

安倍政治を許さない!

政治勢力の結集を求めている。

自公補完勢力が蠢く政党に本当の意味の信頼を置いていない。

このことを理解できなければ、民進党の衰退は避けられないだろう。

民主党の一部議員は、

戦争法に賛成し、原発稼働に賛成し、TPPに賛成し、辺野古米軍基地建設に賛成し、

格差拡大に賛成し、緊急事態条項に賛成し、消費税再増税に賛成している。

このような議員は、直ちに自公陣営に合流するべきだ。

そもそも民主党の大崩落は、

菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。

そして、この両名は、

原発を容認し、

TPP参加を推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、

格差拡大を容認してきた。

だからこそ、民主党は大転落したのだ。

そのような背徳分子は自公の側に合流すればよいのである。

主権者は、

安倍政治を許さない!

一点で、野党共闘を後押ししている。

その推される野党第一党のなかに矛盾があることが問題なのだが、

この問題は選挙後に先送りせざるを得ない。

32の1人区で選挙協力を成立させなければ、自公の暴走を止めることができない。

まずは、この現実に着眼して、「小異を残して大同につく」行動が必要だ。

自民は共産党攻撃を強めるが、安倍政治を許さない!

政治の戦いを展開する上で、共産党の力を得ない選択はない。

正々堂々と共産党を含む選挙協力を展開するべきである。

それが、現実を変える第一歩になる。

新しく創設される民進党が野党選挙協力に背を向けるなら、

主権者はこの新しい民進党に背を向けることは間違いない。

民進党は過去の過ちを直視して、

「安倍政治を許さない!」

主権者の声に正面から向き合うべきである。

Reply · Report Post