★日本政治刷新するため「ゆっくり急げ！」ー（植草一秀氏）

参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。

しかし、日本政治を変革するための道筋ははっきり見えていない。

日本政治における与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。

二つの考え方がある。

第一は、与野党対立を政策による対立ではなく、

政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。

政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、

比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。

主権者の政策に関する対立が大きくはなく、政策対立が、

いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、

ときどき政権交代を実現させれば良いということになる。

米国の２大政党体制がその類型であるとも言える。

これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、

この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。

英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、

こちらの類型に属すると言えるだろう。

問題は日本である。

野党第一党の民主党は維新との合流を決めた。

野党勢力の結集という動きが本格化し始めている。

参院選を前にして、安倍一強体制を打破するためには、野党の結集は一定の合理性を持つ。

安倍政権の暴走に歯止めをかけて、

憲法の本格的な破壊が実行されることを防ぐことを

現時点での最優先課題に位置付けなければならないからだ。

そのためには、本年夏に実施される参院選で何としても自公与党勢力を後退させねばならない。

共産党はこの点を重視して、各選挙区に候補者を擁立するという従来の戦術を抜本的に修正した。

１人区での候補者擁立を取り下げ、

野党共闘によって自公勢力の退歩を実現させる方向に全面的な協力姿勢を示している。

これに他の野党勢力が呼応しないことは、自公勢力への加担ということになる。

小異を残して大同につき、野党共闘を成立させることは、

安倍政治を許さないと考える主権者の意思に沿う行動である。

しかしながら、野党の中心に位置する民主党と維新の党の政策方針を見ると、

そこには大きな矛盾が内包されていることが分かる。

原発稼働、安保法制、ＴＰＰ、辺野古基地などの問題について、

自公の与党勢力と類似した政策方針を掲げる議員が多数存在するからである。

本来は、自公と類似した政策方針を掲げる議員は自公の側に移動して、

自公政権と政策的に対立する方針を掲げる勢力が野党勢力として大同団結することが望ましい。

日本においては、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

という国の根幹に関わる重要問題について、主権者の考え方が大きく二分されている。

この状況を踏まえるなら、この政策の対立を軸に、

二大勢力が分化することが政治を格段に分かりやすいものにすることになるだろう。

主権者は政策を基軸に、選挙での投票行動を通じて主権者が求める政権を樹立することができる。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この理念を提示し、その実現を目指す。

政策を基軸に党派を超えて主権者が主導して日本政治を変えることを目指すのである。

しかし、いま直ちにその実現を現実化させることは困難である。

政党分化の状況がその実現を促す体制になっていないからである。

民主党や維新は、いわば相反する政策主張がひとつの政党のなかでごった煮の状況にあり、

主権者はこの党に特定の政策の実現を託せない状況になってしまっている。

いずれは、政策路線の対立を軸にこの勢力が二分されることが望ましいが、その動きは顕在化していない。

他方で、自公与党勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題がある。

したがって、ここは、二つの段階に分けて、日本政治潮流の転換を図る必要がある。

まずは、政党の政策純化という課題を横に置いてでも野党勢力の結集を図ることが必要である。

そのための動きが民主と維新のなかからも生まれ始めている。

民主と維新が合流し、そのうえで生活と社民も合流するという大同団結の図式が見え始めているのだ。

合流してより大きな勢力になる野党が共産党と選挙協力を実施して選挙に臨むなら、

大きな変化を引き起こすことができるはずだ。

政治の潮流を転換することは必ず可能になる。

最終的には政策を軸にした政党分化が進み、主権者が政権を選択することによって、

望ましい政策が実現される状況を生みだす必要がある。

政治潮流を変えることはできるとの信念を持って、段階的に行動を進展させてゆかねばならない。

これほど重要な問題が山積している時期も少ないのではないか。

原発の稼働が推進されているが、日本の主権者の多数が原発再稼働に反対の意思を有している。

福島の現状も依然として厳しい。

放射線量の高い土地にいまも多数の国民が居住している。

甲状腺がん発症の急増は明白であるのに、政府は原発事故との因果関係を認めない。

このようなリスクに直面しながら、多くの人々が不安な生活を強制されている。

子どもの被曝を避けるために子供を遠隔地に自主避難させる結果、

家族がばらばらに暮らす状況を強要されている人々も多い。

福島の問題はまだ何も解決していないのだ。

そのなかで、原発の稼働が推進されている。

しかも、再稼働の基準があまりにも低い。

２００８年に４０２２ガルの地震動が観測されているのに、

全国の原発が５００ガルから１０００ガルの地震動にしか耐えられない設計で再稼働が進められているのだ。

４０２２ガルの地震動がつい最近観測されているのに、

５００ガルから１０００ガルの耐震基準で原発を再稼働してよいわけがない。

誰もがそう考えるだろう。

そして、福井地方裁判所は、このことを根拠に、大飯原発や高浜原発の再稼働に待ったをかけた。

樋口英明裁判長が示したこの判断は、極めて常識的なものである。

ところが、政治権力に支配される日本の裁判所機構は、この樋口判決を否定してしまった。

司法の自殺行為である。

全国の原発が著しく危険な状況で再稼働されているのだ。

日本国憲法が戦争放棄を定め、

集団的自衛権の行使はできないとの憲法解釈が確立され、長い時間を経た。

したがって、集団的自衛権の行使を容認するためには憲法改定が必要である。

ところが、安倍政権は憲法を改定せずに

集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定してしまった。

憲法破壊行為である。

憲法は政治権力が暴走しないように、政治権力を縛るために存在するものである。

その憲法を政治権力が破壊するという暴挙が実行されたのである。

このような事態に対して圧倒的多数の国民が、安倍政権の対応は間違っていると判断している。

ＴＰＰについては、その影響が十分に理解されていないために、

メディアの誘導に乗ってＴＰＰ賛成の考えを持つ国民が少なからず存在するが、

ＴＰＰの内容をよく知る人ほど、反対論が強い。

日本の農業、医療、保険の各分野に重大な影響が広がる。

また、食の安全、安心、環境などに重大な影響が広がる。

そして、ＴＰＰの致命的、決定的な問題はＩＳＤ条項が盛り込まれていることである。

日本の諸制度、諸規制を、日本が決定する権限を失うのである。

主権の喪失、主権の放棄と言ってよい状況が生じる。

辺野古基地建設はなし崩しで推進されており、沖縄県民の総意が踏みにじられている。

そして、各種規制緩和、消費者圧迫・大資本優遇の税制改定により、

日本社会は世界有数の格差大国、貧困大国に転落してしまっている。

これらの政策路線を是とするのか、それとも非とするのか。

選択する権限を有するのは主権者国民である。

しかし、主権者国民の選択によって政策路線の基本が定められるためには、

選挙の際に、政策選択の選択肢が明示される必要がある。

ところが、民主党や維新の党の政策方針が明確でないため、

いまのままでは、主権者は政策を基軸に政権を選択できないのである。

日本政治刷新の道筋はまだはっきりと見えていない。

そして、日本政治刷新の道のりはまだ長いと考えられる。

しかし、将来に向けての展望を明確に持ち、その展望に従って、着実に歩を進める必要がある。

一朝一夕にすべてを変えられるものではないが、中長期のグランドデザインを明確に持ったうえで、

あせらず、あわてず、あきらめずに進まなければならない。

ＦＥＳＴＩＮＡ　ＬＥＮＴＥ！

ゆっくり急げ！

である。

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