★自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質－（天木直人氏）

きのう２月２１日の朝日新聞と毎日新聞が、

くしくも自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）について大きな特集記事を書いていた。

　いずれも、安倍政権下で強行成立した安保法によって、

ＰＫＯ活動が自衛隊の主要活動になり、自衛隊が殺し、殺される危険性が高まることを危惧している。

　しかし、その一方で、現在、日本が唯一参加しているＰＫＯは南スーダンしかない（朝日）と書き、

政府関係者は、「積極的に武器を使うつもりはない」（毎日）、

「（南スーダンでは）危険を回避しながらジュバ周辺の道路の整備作業などにあたっている」
（朝日）と書いている。

　拍子抜けといわんばかりだ。

　果たして安保法の成立によって日本は戦争する国になるのか。

　自衛隊は戦争に巻き込まれる危険性が高まるのか。

　それを嫌って自衛隊に行くものがいなくなって、やがて徴兵制が導入されるのか。

　もちろん、そうなる可能性はある。

　しかし、実際はどうか。

　おそらくそういうことにはならない。

　日本の自衛隊ほど安全な「軍隊」は世界でもない、という状況が続くだろう。

　日本の自衛隊に犠牲を出す事は、決して政権維持にとって有利でない事を

安倍首相は知っているはずだ。

　つまり安倍首相が国会で繰り返しているように、野党が批判するような事にはならないし、

政策的に、そうはしないのだ。

　しかし、その裏で、軍需産業が大手を振ってこの国の経済に定着し、

自衛隊の利権がどんどん拡大して、安倍政権の親衛隊として組織化していく。

　われわれ国民が憂うべきはまさにその事である。

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