◆　TPPの奥にあるもの　（その１）　◆ー（兵頭正俊氏）

安倍さまの犬HKが、「NHK NEWS WEB」に「今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる18のカード」を載せた。

犬HKを頭目とする日本の大手メディアは、権力批判をしない。

どのような暴政も、やらせた後に、「こんな問題点がある」と指摘して、良心の偽装をするのだ。

「今さら聞けないＴＰＰ」とは真実を報道しなかった犬HKのことである。

条約に署名した後に、「基本がわか」ったところで、犬HKの「良心」のフリ以外の意味はない。
http://bit.ly/1PpErQG

今時、一番ダメなのは、条約の翻訳を読んで、TPPに賛成反対を決めようとしている連中だ。

不勉強すぎるし、政治がわかっていないのである。遅すぎて役に立たない。

TPPは、ここはいいが、ここは悪い、といった問題ではない。

TPPの調印式に、売国奴の晴れ姿として和服で列席した高鳥（たかとり）修一（新潟六区）が、

わずか5年ほど前の公式ブログに、こんなことを書いていた。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、

TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」
（「TPPについて（平成の売国）」2011年5月11日）
http://bit.ly/1Pr0beQ


こういった文章を読んで嘆いたらいいのか、それとも笑ったらいいのか。

わずか5年ほど前に書いた文章だが、

「TPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」と、

お坊ちゃんは息巻いていた。

いえることは、高鳥は「日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」」ではなかったということだ。

まさに売国奴に身を落としても、保身に走ったわけだ。

変わってはいけない、といっているのではない。

変わった場合、その変化のプロセスを明らかにしなければならない、といっているのだ。

TPP反対から賛成への激しい転換。いったい何があったのか。

ただ、身過ぎ世過ぎの保身が、政治家の価値軸になっているのではないか。

御多分に漏れずこの男も3代にわたる世襲のお坊ちゃん議員である。
http://bit.ly/1Q2NufT

こういった政治家が日本には多すぎる。これでは国民が幸せになれる筈がない。

地上波メディアが、ベッキー、清原、北朝鮮とスピンを繰り返している間も、

ネットではTPPの本質が採り上げられていた。

TPP調印式があっても、TPPの関税の事ぐらいしか報道されない。

これが世界の1％と99％のあり方を象徴している。

日本人が1％と99％の問題に鈍感なのは、日本のマスメディアのせいだ。

「安倍政権が頑なにTPP協定の全文の和訳を公開しないため、

弁護士らのグループが全文を和訳して検証したところ、

聖域5品目を含む全農産品が関税撤廃になる恐れがあることが分かった」→ http://bit.ly/1Q2MgRY

ニュージーランドのTPP反対デモ。彼らにとってもTPPは売国政策です。

TPPとは、国家を超越したグローバリスト達が富を収奪するためのシステムに他なりません。

米国民主党・サンダース氏「私が大統領になっても破滅を招くような貿易協定に署名しない」。

サンダース氏は、TPPは失業者を増やすもので

「米国の労働者を通りに投げ出すために書かれたものだ」などと批判しました。
http://bit.ly/1Q2NNaB

TPPで脱原発は永久に不可能となる。スウェーデンのあるエネルギー会社は、

ドイツの脱原発で九千億円損失するとして、

EU版ISD条項を盾に原発ゼロ政策方針の取消すようドイツ政府を訴えた。

同じことは日米でも起こり、しかも日本は勝てない。

農家は安倍政権の嘘に気づき始めました。

関税を無くせば国内産も安くなるなどと言っている人がいますが、

安いものにはワケがあります。TPPで安くなるのは食べ物の値段ではありません、皆さんの命の値段です。

参院選─新潟：民主党は、衆議院議員の現職である菊田真紀子を辞職させてまで

新潟選挙区に立候補させようとしています。

菊田真紀子は、(1)原発再稼働、(2)１０％消費税、(3)ＴＰＰいずれも賛成です。

政策的に野党共闘として推せる候補ですか？

地元に向けてはTPP絶対反対。安倍と米国企業にはTPP大賛成。

殆どの自民党員がダブルスタンダードです。

岩上安身認証済みアカウント

【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け！】

日刊IWJガイド「「TPPで全ての農産品も関税撤廃の可能性！

野党の追及に不誠実な石原大臣と安倍総理～」2016.2.5日号～No.1240号～
http://bit.ly/1K5O0Yg 」

（引用終わり）


TPPについては、これまで多くを語ってきた。今日のメルマガでは、違った角度から論じることにする。

TPPは、ワン・ワールドに向けての大きなステップになる。もはや抜けることはできないだろう。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。

その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、

次の6点として構想されている。以前にも紹介したが、新しく読者になった人もいるので、

再録することをお許し願いたい。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）


米国防衛の集団的自衛権の行使から、年金の株への投資、マイナス金利、

デフォルト寸前の膨大な政府借金、TPPへの参加といった日本の状況は、まさに1から4の状況である。

米国大統領の多くは、外交問題評議会（CFR）や日米欧三極委員会を経験した後に大統領になっている。

これらの組織はメディアにも登場するので、多くの人が知っているだろう。

フリーメイソンの結社には、他にも多くの組織があって、一部を挙げると、次のようなものがある。

300人委員会（島のクラブ、イルミナティの立法府）、CIA、MI6（エムアイシックス）、モサド、

MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、などである。


また、サンヘドリン（イルミナティの司法）、スカル&ボーンズ、円卓会議、

王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、IMF、世界銀行、ローマクラブ、

ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催）、コスモスクラブ、

米国戦略国際問題研究所（CSIS）といった組織がある。

日本では、トンデモ論・陰謀論という陰謀がある。

わたしたちは、陰謀の主体が、常に権力の側に、

アンシャン・レジームの側にあることを知らねばならない。

そのお先棒を担ぐ犬HKを頭目とする東京の大手（「記者クラブ」）メディアこそが、トンデモ論・陰謀論なのだ。

それはたとえば小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こせばすぐにわかる。

1％の既得権益支配層が、司法官僚と大手メディアを使って、政治謀略裁判をでっち上げたのだった。

そして小沢真っ黒を国民に刷り込み、小沢政権の誕生を阻止し、改革を阻止し、

1％の既得権益を守ったのである。


また、外務・防衛官僚の陰謀に引っかけられた鳩山由紀夫の場合もそうである。

民主党政権時の2010年4月19日に、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山を訪ねた。

かれらは、米国大使館との交渉の結果として

「沖縄基地移設は105キロ以内」という陰謀の「極秘文書」を鳩山に示した。

これは、鳩山の辺野古県外移転は諦めろという意味だった。

そして、鳩山に撤回させた。トンデモ論・陰謀論の主体は実権派の官僚で、

引っかけられた間抜けが、権力のない首相だった。

鳩山はなぜ間抜けだったのか。外務・防衛官僚が官邸にやってきたときに、

一片の警戒心もなく会っている。政権交代後に、官僚に会って、

その情報をそのまま信じているのだから、話にならない。

米国大使館に確認すれば、すぐにわかった陰謀である。

あるいは、かりに信じたにせよ、念のために小沢一郎に訊く、官僚のトップに訊く、

といっただめ押しの方法をもっていないから、簡単にだまされたのである。

これが現実である。トンデモ論・陰謀論の主体は、常に権力（米国・官僚・財界）の側に、

アンシャン・レジームの1％の側にあるのだ。

現在の、ベッキー、清原、北朝鮮のスピン報道もそうである。

隠されたものは、甘利明であり、TPPであり、国会である。トンデモ論・陰謀論を、

お先棒を担ぐ御用メディアが演じている。かれらの大衆コントロールに気付かないと、

状況がわからなくなってしまう。　


米国のみならず世界の政治家・知識人に多大な影響を与え続けている『Foreign Affairs Report』には、

堂々とCIAの肩書きで、女性の論文が載ったりする。

日本ではCIAといっただけで、トンデモ論・陰謀論のまなざしが向かってくる。


その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。

日本の政治民度の低さが、逆立ちした犬HKなどのトンデモ論・陰謀論をのさばらせていることに、

わたしたちは気付かねばならない。


米国では、共和党にも民主党にもTPP反対議員がいる。

それも相当の勢力である。それをオバマは、TPP交渉参加に大いに情熱を傾け、調印式までこぎ着けた。

それは、かれがイルミナティストだからである。（デイビット・J・ディオニシ『原爆と秘密結社』）


米国の大統領には、フリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）が実に多い。

本人が告白したり、専門家の著作で指摘されたりした大統領で、

わりと近い時代の大統領をランダムに挙げると、オバマ、クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）、

ジョージ・W・ブッシュの親子、アンドルー・ジョンソン、リンドン・ジョンソン、フォード、ルーズベルト、

トルーマンなどがいる。


ジョン・コールマンの『300人委員会』を読むと、

「300人委員会」が実行しよとしている21か条というのが紹介されている。


紙幅の都合でそのすべてを紹介することはできないが、

「300人委員会」は、工業の破壊によって米国での失業者を増やし、

人口削減させる、という目的からNAFTA（北アメリカ自由貿易協定）を実現している。

ということになると、当然TPPもワン・ワールドの計画に入っていることがわかる。


「300人委員会」が実行しよとしている21か条の9番目には、

「先進国に局地的な戦争を起こし、

第三国に飢饉と病気を広めることによって2050年までに

彼らの言う30億の「ムダ飯食いの人々」を殺す」という恐るべき目標もある。


ジョン・コールマンは書いている。


「300人委員会はサイラス・ヴァンスにどの程度の大量殺戮が最適か、報告書を書くよう委任した。

報告は『グローバル2,000レポート』というタイトルで提出され、

元大統領ジェームズ・アール・カーターや

当時の国務長官エドマンド・マスキーらがアメリカ政府に代わって賛同した。

『グローバル2,000レポート』が掲げた条件のもとでそれが実行されれば、

アメリカの人口は2050年までには1億人にまで激減させられることになる」

（引用終わり）


FEMAについても触れられており、21か条の11番目に、

「意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、

自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ち得ないようにする」とある。

ジョン・コールマンは、この11番目について、

「これによって混乱が生じ、選択肢が多すぎるあまり大規模な無関心が生じる。

アメリカの場合、危機管理の機関がすでに配置されている。

連邦緊急管理庁「FEMA」と呼ばれるこの機関の存在を、私は1980年初めて明らかにした」と書いている。


米国に存在するFEMAについては、自民党もすでに実現を考えており、

どのタイミングかで実現の運びになるだろう。

20番目には、「世界的テロリスト・グループを組織し、

テロ活動が起きた際テロリストと当事者の交渉に介入する」とある。

ISISの幹部を養成したのがCIA、MI6（エムアイシックス）、モサドといったイルミナティの組織であり、

その強大な力は計画を次々に実現していることがわかる。


わたしは、イルミナティにとって日本は非常に魅力的な実験場ではないかと思う。

まず、政治的民度が極端に低く、まるで疑うことを知らない。最後は大勢に就く。

利に聡く、同胞を裏切る。これだったら1％を利権で押さえれば、99％も簡単に押さえられる。

しかもイルミナティについて無関心であり、警戒心がない。

わたしたちは、状況を見るときに、現前化した事実の奥にあるものを、

常に見るような方法を身につけなければならない。


この世には、歴史を作るほどの権力をもった一群の人々がいるのだ。

わたしたちが目にしているのは、かれらのエージェントである。

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