★2016年の重要日程と命運分ける決定事項-(植草一秀氏)

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

太平洋岸を中心に穏やかな晴天に恵まれた元旦を迎えました。

本年がみなさまにとりまして幸多い輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

メルマガご高読も何卒よろしくお願い申し上げます。

第二次安倍政権が発足して3年の時間が経過して、

アベノリスク

が、誰の目にもはっきりと見えるようになった。

メディアが伝える内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからである。

真実の内閣支持率はまったく発表されていない。

世論調査の方法にも大きな問題があるし、

また、調査を行うメディア自体が偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない。

メディアが流布する情報は、操作されたものである。

真実の情報は伝えられていない。

このことを私たちはしっかりと認識しておかなければならない。

原発再稼働という選択が果たして正しいものであったのか。

憲法違反の戦争法を容認してよいのか。

TPPは私たちの暮らしをどのように変えてしまうのか。

沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設強行を許してよいのか。

格差拡大を推進する経済政策を肯定すべきなのか。

重要な問題が山積しているが、私たちが判断するための基本的な情報が提供されていない。

安倍政権が誕生した2012年11月から現在にかけて、

たしかに株価は上がったが、それが私たちの暮らしの安定、向上につながっているのか。

メディアが流布するアベノミクス礼賛の情報を鵜呑みにしてしまってよいのか。

元旦に際して、よく考えてみる必要がある。

「一年の計は元旦にあり」

という。

今年一年を展望して、何をやるべきか、何を目指すべきかをじっくりと考えてみる必要がある。

安倍政権が3年間も持ちこたえた最大の背景は株価上昇である。

年金資金やJPマネーが株価吊り上げに活用されたとの意見もあるが、

株価が大幅に上昇した最大の理由は、大企業の利益が増大したことである。

とりわけ、円安が進行したことによって輸出製造業の企業収益が拡大した。

その収益環境の好転は非製造業へも波及して、

大企業の業況は製造業、非製造業を問わずに改善したのである。

日本の民間メディアを支配しているのは大資本=大企業である。

安倍政権は大資本の利益極大化を徹底して追求している。

法人税減税の大盤振る舞いもその一環である。

大企業を優遇すると、メディア支配を通じて、日本の情報空間を支配できる。

この戦略が最大限に活用されている。

2016年の最重要イベントは国政選挙である。

参議院通常選挙が夏に実施される。

投開票日は7月10日が有力視される。

しかし、選挙は参議院通常選挙だけではないかも知れない。

7月10日の衆参ダブル選の可能性もある。

ダブルにならない場合でも、年内に衆院解散総選挙が実施される可能性は高い。

3度目の12月総選挙の可能性もある。

この選挙を通じて、日本の主権者は、政治の方向を、

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に大転換することを目指すべきである。

経済政策の基本方向を、格差拡大推進から、格差是正に大転換するべきである。

外交政策の基本方向を、戦争推進・戦争加担から、戦争拒絶・平和追求の方向に大転換するべきである。

これを実現するには、選挙で勝つしか道はない。

勝つために何よりも必要なことは

大同団結だ。

「小異を残して大同につく」

連帯によって、日本の流れを変える。

元旦に際して、改めて、今年の最重要達成目標を明確に定めることが大切である。

今年の日程を押さえておこう。

1月1日 マイナンバー制度の運用が始まる

1月4日 通常国会召集 会期は6月1日まで

1月16日 台湾総統選挙および立法委員選挙

3月1日 米大統領選本格化

3月11日 東日本大震災・福島原発事故から満5年

3月26日 北海道新幹線開業

5月26-27日 伊勢志摩サミット

6月1日 通常国会会期末

7月10日 参議院議員通常選挙投票日?

8月5日 リオデジャネイロ夏季五輪開幕

9月4日 G20首脳会議(中国・杭州市)

11月8日 米大統領選


そして、2016年の最重要事項になるのが、

2017年4月の消費税率10%を強行するのかどうかについての最終判断である。

安倍政権は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との報道を執拗に繰り返した。

1997年度とまったく同じ情報操作が展開された。

しかし、結果はまったく逆だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

2014年4-6月期のGDP成長率は、国内最終需要ベースでは、

年率マイナス16.3%

という未曽有の落ち込みを示したのである。

消費税増税とともに日本経済は転落した。

アベノミクスは、2012年11月から2013年5月まで、

円安と株高を実現させたが、2014年は消費税大増税で、日本経済を撃墜してしまったのである。

当初、消費税率10%への引上げは2015年10月に予定されていた。

この増税を決定するタイムリミットが2014年末だった。

安倍政権は2014年10月消費税率10%を中止して、2014年12月の総選挙に臨んだのである。

2014年に日本経済を撃墜してしまい、とても再増税を決定できる状況ではなかった。

経済政策運営に失敗して、その結果として、2015年10月の消費税率10%を断念したのである。

したがって、選挙では、本来、「アベノミクス失敗」が争点になるべきであったが、

これをすり替えたのが、マスメディアの情報操作だった。

経済政策運営に失敗して消費税再増税を延期したのに、

「再増税延期の是非を問う」

あるいは、

「アベノミクスをここで中断するのか」

などという、安倍政権に都合の良い宣伝が、マスメディアを通じて流布されたのである。

そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。

2013年7月参院選の時も、5月22日から6月13日にかけて株価は急落したが、

6月13日から7月18日にかけて、日経平均株価が2363円も吊り上げられた。

2014年12月総選挙に際しても、株価は9月25日から10月17日にかけて急落したが、

10月17日から12月8日にかけて、日経平均株価は3403円も吊り上げられた。

安倍政権が大暴走している唯一の拠り所は国会議席数であるが、

この国会議席数を生みだす選挙において、安倍政権は、

マスメディアを総動員した情報工作



公的年金およびJPマネー、日銀マネーを活用した株価吊り上げ

を全面活用していると推察される。

一種の不正選挙と言えるわけで、

主権者国民は、こうした不正権力と闘わなければならないということになる。

冒頭に述べたように、私たちは、メディアが流布する情報が、

操作された情報

であることを、よく認識しておかねばならない。

そして、

真実の情報を

入手できる場を確保しておかねばならない。

ネット上の一角に、真実の情報を提供する風穴が開いている。

この風穴を活用し、その風穴から、大規模な風を巻き起こしてゆかねばならないのだ。

年頭に当たり、私たちは、

真実の情報を掴み、

マスメディアに惑わされない

たしかな行動を築き上げることを明確に宣言する必要がある。

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