★翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議－（天木直人氏）

きょう１２月２８日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。

　米国の地方議会で、辺野古の新基地建設に反対する決議を採択する動きが広がり出したと。

　すなわち今年９月にカリフォルニア州バークリー市議会が反対の決議を採択したのに続いて、

１２月２１日にはマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が反対決議を採択したという。

　この地方議会の動きがさらに広がって行けば、間違いなく米国政府を動かす。

　ただでさえ米国は内外の批判にさらされつつある。

　ましてや人権や環境破壊といった批判には、米国はもっとも弱い。

　辺野古で日米両国政府が行っていることは、まさしくそれだ。

　これまでのところ日米二国間の問題に封じ込められていた辺野古移設問題が、

米軍による日本国民、沖縄住民の人権と環境の破壊の問題であることが

世界に知れ渡るようになれば、米国政府は辺野古移設の強行をあっさり撤回するに違いない。

　唯一の解決策だなどと言わされ続けているケネディ大使は、任期を待たずして帰国するだろう。

　翁長知事は日本政府を相手にすることなく、

最善、最強の外交を駆使して日米両政府の暴政を世界に訴える事に全力を傾けるべきだ。

　何事も米国次第の安倍政権だ。

　米国があきらめた時点で、安倍政権の辺野古移設強行の大義は雲散霧消することになる。

Reply · Report Post